セイノーホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(百万円)	567,539	596,130	618,436	625,626	592,046
経常利益	(百万円)	28,909	29,120	33,629	31,505	27,751
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	18,206	20,046	21,216	25,848	16,660
包括利益	(百万円)	18,744	24,025	20,334	21,688	22,746
純資産額	(百万円)	381,299	405,739	426,207	432,813	422,634
総資産額	(百万円)	594,263	628,728	657,983	654,532	672,247
1株当たり純資産額	(円)	1,912.12	1,998.90	2,057.98	2,175.29	2,297.61
1株当たり当期純利益	(円)	92.09	101.88	104.85	128.41	89.31
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	89.01	98.48	-	-	89.29
自己資本比率	(%)	63.1	63.4	63.8	65.1	62.4
自己資本利益率	(%)	4.9	5.2	5.2	6.1	3.9
株価収益率	(倍)	13.6	19.2	14.1	9.2	17.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	34,871	41,286	48,008	34,963	38,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,840	△26,271	△22,530	△18,052	△27,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,483	△7,180	△7,193	△21,921	△10,490
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	72,365	80,214	98,462	93,481	93,683
従業員数	(名)	27,627	28,006	28,539	29,306	29,411
(外、平均臨時雇用者数)		(8,462)	(8,492)	(8,604)	(9,088)	(9,134)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第96期、第97期及び第98期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第96期1,019千株、第97期723千株、第98期455千株)。
また、第96期及び第97期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」並びに第98期及び第99期の「1株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第96期78千株、第97期862千株、第98期594千株、第99期282千株)。
3 第98期、第99期及び第100期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第98期91千株、第99期91千株、第100期86千株)。
また、第98期及び第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第98期56千株、第99期91千株、第100期88千株)。
4 第99期及び第100期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第99期4,848千株、第100期4,730千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期1,005千株、第100期4,792千株)。
5 第98期及び第99期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 一部の連結子会社において、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、第100期より販売基準に変更しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。
なお、第98期以前に係る累積的影響額については、第99期の期首の純資産額に反映させております。