有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKB3 (EDINETへの外部リンク)
トランコム株式会社 沿革 (2021年3月期)
1955年3月 | 武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受 |
1959年6月 | 名古屋市中区大津町2丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター(現・トランコム株式会社)を設立し、自動車運送取扱事業を開始 |
1976年8月 | 愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社(現・トランコムMTS株式会社(現・連結子会社))を共同設立 |
1979年3月 | アイコー倉庫株式会社を設立 |
1980年3月 | 中部物流サービス株式会社を設立 |
1981年3月 | アイコーシステム輸送株式会社を設立 |
1985年7月 | エイド株式会社を設立 |
1989年6月 | アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号を変更 |
1991年4月 | 愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社(現・トランコムMTS株式会社(現・連結子会社))を子会社化 |
1995年4月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
1996年4月 | エイド株式会社を吸収合併 |
2000年4月 | 株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立 |
2002年2月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
2002年4月 | 株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100%取得 |
2002年10月 | 株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シー シーケーを吸収合併 |
2003年2月 | 株式会社豊田自動織機と資本・業務提携 |
2003年3月 | 株式会社アクシスの株式を50%取得 |
2003年4月 | 株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立 |
2003年7月 | 湖栄運送株式会社の株式を100%取得 |
2005年9月 | 株式会社ジージェイライン(現・トランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社))を設立 |
2006年10月 | トランコムDS東日本株式会社(現・トランコムDS株式会社(現・連結子会社))を設立 トランコムDS西日本株式会社を設立 トランコムDS関東株式会社を設立 |
2007年2月 | 高末株式会社との合弁会社として株式会社CLIPを設立 |
2007年3月 | 株式会社アクシスを完全子会社化 |
2007年4月 | 湖栄運送株式会社の事業を譲受 |
2008年9月 | 株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.(現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社))を共同設立 |
2008年9月 | 連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン(現・トランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社))へ社名変更 |
2008年9月 | トランコムDS関東株式会社を清算 |
2009年2月 | トランコムEX東日本株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2009年6月 | アルトラン株式会社を清算 |
2009年7月 | 株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))の株式70%を取得し、同時に同社100%子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得 |
2009年7月 | 株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更 |
2010年1月 | 永得利有限公司(エバーゲイン社)(香港)と業務提携 |
2010年1月 | インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA(子会社)を設立 |
2010年4月 | 株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併 |
2010年7月 | 香港にTRANCOM (HK) LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
2010年10月 | トランコムDS東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムDS西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムDS株式会社(現・連結子会社)に変更 |
2011年2月 | トレーディア株式会社と資本・業務提携 |
2011年4月 | 株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムISS株式会社に変更 |
2011年5月 | 中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を設立 |
2011年10月 | 日本ユニシス株式会社と業務提携 |
2012年1月 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転 |
2012年1月 | 株式会社エコロジラインの商号をトランコムMA株式会社(現・トランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社))に変更 |
2012年2月 | 中国大連市に特蘭科姆物流(大連)有限公司を設立 |
2012年3月 | 株式会社CLIPへの出資を解消 |
2012年4月 | 株式会社エムエスケイの商号をトランコムITS株式会社(現・連結子会社)に変更 |
2012年7月 | 中国天津市に特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を設立 |
2012年12月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場 |
2013年1月 | C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社)に変更 |
2013年2月 | 株式会社スマイルスタッフ(現・トランコムSC株式会社(現・連結子会社))の株式100%を取得 |
2014年7月 | Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))への資本参加 |
2014年11月 | タイ王国バンコクにTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
2015年6月 | 特蘭科姆物流(大連)有限公司を譲渡 |
2015年10月 | 株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムISS株式会社の事業を統合し、商号をトランコムSC株式会社(現・連結子会社)に変更 |
2016年3月 | TTS株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 |
2016年4月 | Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分55%を追加取得し子会社化 |
2016年4月 | TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
2017年5月 | 特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を清算 |
2017年9月 | Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分10%を追加取得し完全子会社化 |
2017年10月 | 特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を譲渡 |
2018年1月 | シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90%を取得し子会社化 |
2018年9月 | 株式会社丸和運輸機関と資本・業務提携 |
2019年6月 | トランコムEX中日本株式会社(現・連結子会社)及びトランコムEX西日本株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2019年10月 | 3PL事業をトランコムEX東日本株式会社、トランコムEX中日本株式会社及びトランコムEX西日本株式会社へ継承 |
2019年10月 | Sergent Services Pte Ltd (現・連結子会社)の株式90%を取得し子会社化 |
2019年11月 | 日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携 |
2019年12月 | NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携 |
2020年2月 | Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社)に変更 |
2020年4月 | トランコムMA株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社)に変更 |
2020年5月 2020年9月 2020年11月 2021年4月 | Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携 シンフォニアソリューションズ株式会社を清算 株式会社エアトランクと資本・業務提携 メカノス株式会社の商号をトランコムMTS株式会社(現・連結子会社)に変更 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04208] S100LKB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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