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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSU7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 センコン物流株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長兼CEO
久保田 晴 夫1942年2月22日生
1960年3月山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
1989年4月同社第二法人営業部部長
1993年9月当社顧問
1993年11月当社常務取締役管理副本部長
1995年3月当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長
1997年6月当社代表取締役社長
1999年6月当社代表取締役会長兼社長兼CEO
1999年8月センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任)
2007年5月㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長
2009年4月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長
2012年11月㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任)
2013年4月当社代表取締役会長兼社長兼CEO
2014年4月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長
2014年5月㈱センコンエンタープライズ代表取締役社長(現任)
2015年4月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長
2017年6月当社代表取締役会長兼CEO(現任)
2017年7月㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)
(注)4142
代表取締役
社長
社長執行役員
久保田 賢 二1974年5月21日生
1997年4月和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
1999年4月当社入社
2009年5月当社執行役員第三営業部長
2009年6月当社取締役執行役員第三営業部長
2010年4月当社取締役執行役員第二営業部長
2011年6月当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長
2012年5月当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長
2013年4月当社取締役常務執行役員社長室長
2013年6月当社取締役副社長兼社長室長
2014年4月当社取締役副社長
2015年4月当社取締役副社長 副社長執行役員
2017年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)4142




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
管理本部長兼内部監査室長
柴 崎 敏 明1962年10月20日生
1981年3月当社入社
2003年4月当社総務部長
2005年6月当社取締役総務部長
2007年7月当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長
2011年6月当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長
2015年4月当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長
2016年7月当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)
(注)413
取締役久保田 秀 揮1972年2月14日生
2002年11月㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社
2013年6月同社東飯能店店長
2016年6月同社オートテラス狭山中央店店長
2018年4月同社取締役中古車担当部長
2018年10月同社取締役中古車営業部長
2020年2月同社取締役総務部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)426
取締役
専務執行役員
営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長
吉 川 淳 也1968年3月23日生
2012年5月当社入社
営業開発部長
2015年4月当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長
2017年4月当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長
2019年4月当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長
2021年4月当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長
2021年6月当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長(現任)
(注)41
取締役黒 須 成 一1947年2月1日生
1971年4月新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
1986年8月同社松戸支店営業課長
1990年3月同社営業本部統括部課長
1998年12月新日本ビルディング㈱(現みずほ証券プロパティマネジメント㈱)研修センター長
2010年5月宮城県名取高等学校非常勤職員(就職支援)
2012年7月宮城県大河原商業高等学校非常勤職員(就職支援)
2014年9月宮城県経済商工観光部商工経営支援課非常勤職員
2016年4月仙台市立仙台工業高等学校非常勤職員(社会人講習・就職支援)
2019年5月当社顧問
2019年6月当社社外取締役監査等委員
2021年6月当社取締役(現任)
(注)4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
小 柏 薫1967年1月7日生
1990年10月㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社
1992年12月税理士登録(現在に至る)
2005年6月当社社外監査役
2017年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
2019年5月東海カーボン㈱社外監査役(現任)
(注)5
取締役
(監査等委員)
佐 藤 裕 一1954年11月21日生
1985年4月弁護士登録
1988年5月佐藤裕一法律事務所開設
2001年7月宮城県人事委員会委員(現任)
2002年4月仙台弁護士会副会長
2004年4月東北大学法科大学院教授(現任)
2007年9月弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所設立(現任)
2010年8月宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)
2016年5月東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任)
2017年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)5
取締役
(監査等委員)
川 田 増 三1945年2月18日生
1963年4月㈱キャノンカメラ(現キャノン㈱)入社
1965年4月向島公認会計士事務所入所
1972年3月公認会計士登録
1974年7月監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所
1993年9月同所代表社員就任
2007年8月清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任
2019年8月史彩監査法人社員就任(現任)
2021年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)5
325

(注) 1 取締役(監査等委員)小柏薫、佐藤裕一及び川田増三は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長 社長執行役員 久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。
3 取締役 久保田秀揮は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の長男であります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。
社外取締役である川田増三氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては次のとおりです。
小柏薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社社外役員としての在任期間は16年となり、当社の事業内容等に精通しておりますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社の企業統治において果たす機能及び役割として、税理士として税務面からの監視等の充実を担って頂くために選任しております。
佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
川田増三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、長年にわたり監査法人の要職を歴任していることから、その知見を活かした監督とアドバイスを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドライン)等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査等委員会に適宜報告がなされており、必要がある場合には監査等委員会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。
また、監査等委員会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行ない相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04215] S100LSU7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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