南総通運株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	今 井 利 彦	1959年3月22日生	1982年4月 日本通運株式会社入社 2002年6月 同社東京ペリカンアロー支店次長 2004年2月 同社埼玉支店次長 2005年2月 当社入社 2005年5月 当社常務執行役員 2005年6月 当社取締役常務執行役員茂原支店長 2012年5月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2013年6月 当社専務取締役管理本部長 2015年6月 当社取締役副社長管理本部長 2017年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	192,750
専務取締役 営業本部長	今 関 仁 孝	1960年3月24日生	1983年4月 当社入社 1995年6月 当社東金支店営業課長 2000年9月 当社佐倉配送センター所長 2001年7月 当社執行役員佐倉配送センター所長 2005年5月 当社常務執行役員佐倉配送センター所長 2009年3月 当社常務執行役員東金支店業務部長 2013年4月 当社常務執行役員佐倉支店長 2015年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2017年6月 当社専務取締役営業本部長(現任)	(注)2	65,000
専務取締役 茂原支店長兼 茂原中央支店長	伊 藤 和 久	1959年2月23日生	1985年10月 当社入社 1998年5月 当社茂原支店営業課長 2003年7月 当社本社管理部次長 2005年5月 当社執行役員総務担当部長 2009年3月 当社執行役員佐倉配送センター所長 2012年5月 当社執行役員茂原支店長 2013年4月 当社執行役員茂原中央支店長 2015年6月 当社取締役常務執行役員茂原中央支店長 2017年6月 当社専務取締役茂原中央支店長 2021年4月 当社専務取締役茂原支店長兼茂原中央支店長(現任)	(注)2	26,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常務執行役員 佐倉支店長	平 原 裕 之	1961年8月14日生	1980年4月 当社入社 1997年7月 当社茂原支店業務課長 1998年9月 当社総務部経理課課長 1999年7月 当社管理部経理課長 2003年7月 当社管理部次長 2005年5月 当社執行役員財務担当部長 2013年4月 当社執行役員千葉支店長 2015年6月 当社執行役員佐倉支店長 2017年6月 当社取締役執行役員佐倉支店長 2019年6月 当社取締役常務執行役員佐倉支店長 (現任)	(注)2	21,000
取締役 執行役員 東金支店長	青 木 勝 也	1963年3月14日生	1987年4月 日本通運株式会社入社 2012年10月 同社埼玉支店移転引越次長 2014年5月 日通東京警備株式会社営業部長 2015年1月 当社入社 2015年10月 当社東金支店副支店長 2017年4月 当社茂原支店長 2019年6月 当社取締役執行役員茂原支店長 2021年4月 当社取締役執行役員東金支店長 (現任)	(注)2	7,200
取締役 社外	菅 野 茂 徳	1959年12月23日生	1989年4月 弁護士登録 1994年4月 菅野法律事務所設立 2001年11月 AG債権回収会社取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)2	0
取締役 社外	矢 野 政 信	1958年6月25日生	1982年4月 東金市役所入庁 2014年4月 同市総務部収税課長 2016年4月 同市企画政策部長 2019年3月 同市退職 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	0
取締役 社外	吉 澤 智 子	1962年4月7日生	2008年11月 社会保険労務士試験合格 2008年12月 社会保険労務士吉澤事務所設立 2013年1月 労働保険事務組合中小企業商工者組合理事長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	職歴	任期	所有株式数(株)
監査役 常勤	古 川 幸 男	1957年12月17日生	1987年5月 当社入社 2000年4月 当社東金支店業務課長 2010年4月 当社総務人事担当部長 2017年6月 南総建設株式会社取締役 2017年12月 当社定年退職 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	36,500
監査役 社外	能 川 浩 二	1941年4月1日生	1974年6月 金沢大学医学部講師 1980年7月 金沢医科大学教授 1989年7月 千葉大学医学部衛生学講座教授 2006年4月 千葉大学大学院医学研究院名誉教授 独立行政法人労働者健康福祉機構 千葉産業保健推進センター所長 2007年6月 当社監査役(現任) 2013年4月 独立行政法人労働者健康福祉機構 千葉産業保健推進連絡事務所代表 2014年4月 独立行政法人労働者健康福祉機構 千葉産業保健総合支援センター所長 2016年4月 独立行政法人労働者健康安全機構 千葉産業保健総合支援センター所長 (現任)	(注)5	9,000
監査役 社外	大 坪 照 康	1971年5月21日生	1994年4月 株式会社新千葉カントリー倶楽部 入社 2001年1月 同社代表取締役社長(現任) 2011年6月 認定NPO法人ラブ&ハーモニー基金 理事 2014年6月 株式会社ファンティック監査役 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)4	5,400
監査役 社外	菊 地 豊	1948年4月18日生	1971年4月 日本通運株式会社入社 2001年5月 同社京浜自動車支店長 2004年6月 株式会社日通総合研究所取締役 2007年3月 台湾宅配通股份有限公司副総経理 2011年4月 同社顧問 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)6	1,000
計					363,850

(注) 1 取締役菅野茂徳、矢野政信、吉澤智子は、社外取締役であります。
2 取締役今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、平原裕之、青木勝也、菅野茂徳、矢野政信、吉澤智子の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。
4 監査役古川幸男、大坪照康の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係
定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役能川浩二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役菊地豊の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるAG債権回収会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。矢野政信取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。吉澤智子取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める社会保険労務士吉澤事務所、理事長を務める労働保険事務組合中小企業商工者協会との間には、それぞれ、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
当社の社外監査役は3名であります。能川浩二監査役及び同監査役の兼職先である独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターと当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しております。

当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。
第112期事業年度におきましても、社外監査役3名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、
内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って
おります。
社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監
査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま
す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携
を図っております。