南総通運株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金利変動の影響

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。

(2) 法的規制

当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。
法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。

(3) 受注先の変動

当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。

(4) 原油価格の高騰

当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。

(5) 重大な事故発生

当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
重大事故の発生を防ぐため、「事故0会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。

(6) 自然災害等

地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。

(7) 情報漏洩等によるリスク

当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 賃貸不動産等価格の下落によるリスク

当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫(土地を含む)を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。
なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。

(9) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
昨年来、新型コロナウイルス感染症の猛威は、感染者数の拡大と減少を繰り返す中で拡大基調から脱する傾向なく、更に変異株急増の脅威も加わり、政府は国内各地の感染者数や病床数の推移等から度重なる緊急事態宣言の発令や蔓延防止等重点措置を適用する情勢となっております。
こうした状況下、当社グループにおいても営業収入減少のリスク、業績に影響を与えるリスク、更に事業継続に影響を与えるリスクの生じる経営環境が継続しております。
これらのリスクに対応するため、前期に設置したコロナウイルス対策本部を維持・運営し、各店所、事業所の新型コロナウイルス感染症リスク及び、業績に与える影響を調査するとともに、今後の感染拡大が加速化した場合、BCPとして感染防止体制のチェック、発症を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の対策をとりながら、感染防止対策と拡散防止対策を行ってまいります。