有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL1R (EDINETへの外部リンク)
株式会社商船三井 事業の内容 (2021年3月期)
当社グループは、当社及び連結対象会社473社(うち、連結子会社363社、持分法適用関連会社110社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の5セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。
合計 473社
(注)1.商船三井近海㈱は、2021年4月1日に商船三井ドライバルク㈱へ社名変更しております。
2.㈱MOLマリンは、2021年4月1日にMOLエンジニアリング㈱を吸収合併し、MOLマリン&エンジニアリング㈱へ社名変更しております。
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
[事業系統図]
事業区分 | 事業の概要 | 主要関係会社 (無印:連結子会社) (※印:持分法適用関連会社) | |
ドライバルク船事業 | 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 | 商船三井近海㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. ※GEARBULK HOLDING AG 他 74社 計 77社 | |
エネルギー輸送事業 | 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・LNG船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 | エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 PHOENIX TANKERS PTE. LTD. ※旭タンカー㈱ 他 224社 計 228社 | |
製品輸送事業 | 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 | ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井フェリー㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱フェリーさんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 TRAPAC, LLC.、 MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、 MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. ※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 97社 計 112社 |
関連事業 | ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業(燃料・舶用資材・機械販売等)等を営んでおります。 | ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、 グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、 商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、 ㈱ジャパンエキスプレス、 MOLビジネスサポート㈱、 エムオーツーリスト㈱ 他 27社 計 37社 | |
その他 | 主として当社グループのコストセンターとして、油送船とLNG船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業等を営んでおります。 | ㈱MOLマリン、 エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、EUROMOL B.V.、商船三井システムズ㈱、 エム・オー・エル・アカウンティング㈱ 他 14社 計 19社 |
合計 473社
(注)1.商船三井近海㈱は、2021年4月1日に商船三井ドライバルク㈱へ社名変更しております。
2.㈱MOLマリンは、2021年4月1日にMOLエンジニアリング㈱を吸収合併し、MOLマリン&エンジニアリング㈱へ社名変更しております。
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
[事業系統図]
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04236] S100LL1R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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