有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLS4 (EDINETへの外部リンク)
共栄タンカー株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)
(1)連結子会社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,277,690千円
(2)経常損失 △20,815千円
(3)当期純損失 △20,970千円
(4)純資産額 5,160,714千円
(5)総資産額 5,287,320千円
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
(注) 有価証券報告書を提出しております。
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD. (注)1.2. | SINGAPORE, SINGAPORE | US$47,550,000 (5,050,676千円) | 外航 海運業 | 100 | 役員の兼任等…有 |
NORMA MARITIME S.A. | PANAMA CITY, PANAMA | US$500 (58千円) | 外航 海運業 | 100 | 運転資金の借入 借入債務等に対する保証 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
LYRA MARITIME S.A. | PANAMA CITY, PANAMA | US$500 (54千円) | 外航 海運業 | 100 | 船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 役員の兼任等…有 |
OCEAN LINK MARITIME S.A. (注)1. | PANAMA CITY, PANAMA | US$500 (72千円) | 外航 海運業 | 100 | 船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶3隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
CRUX MARITIME S.A. | PANAMA CITY, PANAMA | US$500 (54千円) | 外航 海運業 | 100 | 船舶建造資金の貸付 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
PYXIS MARITIME S.A. | PANAMA CITY, PANAMA | US$500 (54千円) | 外航 海運業 | 100 | 船舶建造資金の貸付 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
ALLEGIANCE MARITIME S.A. (注)1. | PANAMA CITY, PANAMA | US$500 (58千円) | 外航 海運業 | 100 | 船舶建造資金の貸付 船舶2隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
GRUS MARITIME S.A. | PANAMA CITY, PANAMA | US$500 (56千円) | 外航 海運業 | 100 | 運転資金の貸付 船舶1隻を裸貸船 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
ARIES MARITIME S.A. | PANAMA CITY, PANAMA | US$500 (56千円) | 外航 海運業 | 100 | 運転資金の貸付 船舶1隻を裸貸船 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
2.KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,277,690千円
(2)経常損失 △20,815千円
(3)当期純損失 △20,970千円
(4)純資産額 5,160,714千円
(5)総資産額 5,287,320千円
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(%) | 関係内容 |
日本郵船株式会社 | 東京都千代田区 | 144,319,833 | 海運業 | 30 | 船舶6隻を定期貸船 役員の兼任等…有 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04251] S100OLS4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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