栗林商船株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員の状況

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	栗 林 宏 吉	1958年12月16日生	1982年4月 当社入社 1985年6月 当社取締役関連事業部長 1985年11月 株式会社セブン 代表取締役社長 1989年6月 当社常務取締役 総務・経理担当、関連事業部長 1990年10月 当社代表取締役専務取締役 社長補佐・総務・経理担当、 関連事業部長 1992年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長 1993年7月 当社代表取締役副社長 社長補佐・全般統括 1995年6月 株式会社ケイセブン 代表取締役副社長(現在) 1995年6月 当社代表取締役社長(現在) 1998年3月 大和運輸株式会社 代表取締役社長(現在) 2000年4月 栗林物流システム株式会社 代表取締役社長(現在) 2003年6月 栗林運輸株式会社 代表取締役社長(現在) 2009年5月 共栄運輸株式会社 代表取締役 2009年6月 栗林マリタイム株式会社 代表取締役社長(現在) 2009年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役 2017年6月 株式会社セブン 代表取締役会長(現在) 2020年9月 共栄運輸株式会社 代表取締役会長(現在) 2020年9月 北日本海運株式会社 代表取締役会長(現在) 2021年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役会長(現在)	(注4)	76

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 社長補佐兼 第一営業部兼 第二営業部兼 北海道地区管掌	楠 肇	1958年4月22日生	1979年10月 日本通運株式会社入社 2010年10月 大井国際輸送支店長 2016年4月 海運事業支店統括事業部部長 2016年5月 日本海運株式会社 休職派遣 取締役 2018年5月 日本海運株式会社 常務取締役 2018年10月 当社入社 常勤顧問 2019年6月 当社常務取締役第一営業部兼 釧路支社・苫小牧支社管掌 2021年6月 当社専務取締役社長補佐兼 第一営業部兼第二営業部兼 北海道地区管掌(現在)	(注4)	4
常務取締役 総務部長	小 栁 圭 治	1958年10月8日生	1981年9月 当社入社 1981年12月 トナンシッピング株式会社出向 1993年7月 当社釧路支社長 1999年7月 当社苫小牧支社長 2001年7月 当社第一営業部副部長 2002年4月 栗林物流システム株式会社出向 2003年7月 当社総務部副部長 2004年7月 当社総務部部長代理 2007年6月 当社総務部長 2008年6月 当社取締役総務部長 2019年6月 当社常務取締役総務部長(現在)	(注4)	6
常務取締役 経理部長	小 谷 均	1957年3月23日生	2002年2月 当社入社 2004年7月 当社経理部副部長 2006年7月 当社経理部部長代理 2013年7月 当社経理部部長 2014年6月 当社取締役経理部長兼関連事業部長 2019年6月 当社常務取締役経理部長 兼関連事業部長 2020年10月 当社常務取締役経理部長(現在)	(注4)	5
常務取締役 船舶部長	稲 田 博 久	1958年4月8日生	1988年2月 当社入社、トナンシッピング 株式会社出向 2000年4月 栗林物流システム株式会社出向 2008年6月 同社取締役 2009年6月 当社理事船舶部部長 栗林マリタイム株式会社出向 2017年6月 当社取締役船舶部長 2021年6月 当社常務取締役船舶部長(現在)	(注4)	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 第一営業部長兼 第二営業部長兼 経営企画部管掌	栗 林 広 行	1990年10月26日生	2015年10月 当社入社 2016年4月 当社第二営業部部長 2017年6月 当社取締役第二営業部長 2017年6月 株式会社セブン 代表取締役社長(現在) 2018年6月 当社取締役第一営業部長 2020年10月 当社取締役第一営業部長兼 経営企画部長 2021年6月 当社常務取締役第一営業部長兼 第二営業部長兼経営企画部管掌 (現在)	(注4)	17
取締役 経営企画部長	松 井 伸 二	1961年11月18日生	1984年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫 2007年4月 同行公共ソリューション部次長 2009年5月 日本原燃株式会社 広報・地域 交流室地域交流部部長 2011年6月 財団法人地域総合整備財団 開発振興部長 2015年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社 取締役経理部長 2020年6月 当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役 2021年4月 当社経営企画部長 2021年6月 当社取締役経営企画部長(現在)	(注4)	0
取締役	大 川 康 治	1945年10月13日生	1970年4月 株式会社日本興業銀行入行 1997年6月 同行外国為替部長 2000年1月 日本マリンテクノ株式会社取締役 財務担当最高責任者(CFO) 2003年9月 株式会社産業再生機構顧問 2005年5月 辻・本郷税理士法人 シニアアドバイザー(現任) 2006年4月 コーポレート・ドクター株式会社 代表取締役(現任) 2008年6月 ヤマトホールディングス株式会社 監査役 2015年6月 当社取締役(現在)	(注4)	1
取締役	北 村 正 一	1951年1月14日生	1974年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2003年4月 海上保安庁装備技術部長就任 2007年2月 日本小型船舶検査機構理事就任 2009年5月 一般社団法人日本舶用工業会 専務理事就任 2021年6月 当社取締役(現在)	(注4)	―
常勤監査役	坂 上 隆	1958年8月19日生	1981年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫 2008年7月 同行企業戦略部企画審議役 2009年6月 苫小牧港開発株式会社 取締役船舶ターミナル部長 2017年6月 当社常勤監査役(現在) 2017年7月 大和運輸株式会社 監査役(現在) 2018年6月 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、共栄運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル各監査役(現在) 2020年9月 北日本海運株式会社 監査役(現在)	(注5)	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	廣 渡 鉄	1958年11月28日生	1992年4月 第一東京弁護士会登録 上野隆司法律事務所入所 1999年4月 廣渡法律事務所開設 2006年6月 当社監査役(現在)	(注6)	1
監査役	和 田 芳 幸	1951年3月2日生	1977年6月 監査法人中央会計事務所入所 1988年6月 同所代表社員就任 2000年7月 同所事業開発本部長就任 2003年5月 同所事業開発担当理事就任 2007年8月 太陽ASG監査法人(現、太陽有限責任監査法人)入所、代表社員 2011年6月 当社補欠監査役 2016年8月 和田会計事務所所長(現任) 2021年4月 当社監査役(現在)	(注7)	3
計					2,116

(注) 1.取締役大川康治、北村正一の2氏は、社外取締役であります。
東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2.監査役坂上隆、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3.取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は1991年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
6.監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
7.監査役の任期は2021年4月から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
德 間 亜 紀 子	1973年11月14日生	1998年7月	中央監査法人(みすず監査法人)入所	―
		2007年8月	新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
		2010年11月	德間公認会計士事務所所長(現任)
		2020年11月	税理士法人徳間会計パートナー社員(現任)

② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外取締役2名、社外監査役3名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の大川康治氏は、金融機関及び税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立の立場から経営全般に有用な提言が期待し、選任しております。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年に亘り当社の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見をすることから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督及び監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。具体的な活動状況は、以下のとおりです。

監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、グループ会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては、グループ会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。