東海汽船株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月26日)現在において判断したものであります。

(1) 利益の下期偏重について

当社グループは、当社、子会社11社および関連会社2社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。

(2) 離島航路整備法対象航路の存在

当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

(3) 燃料油価格の変動

船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、2004年12月より実施しております。また、2020年1月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制(SOx規制)が実施されたため、同年2月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。

(4) 気象海象条件

台風や低気圧の影響により、船舶の就航率が大きく悪化した場合、乗船客数が減少し、当社グループの業績及び財政状態等が多大な影響を受ける可能性があります。

(5) 地震・噴火災害の多発地帯

当社グループの就航航路および使用港湾は地震・噴火の多発地帯にあります。大規模災害の発生時には定期航路を維持できず、乗船客数が減少し、当社グループの業績及び財政状態等が多大な影響を受ける可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が広く流行し、それに伴う移動の制限や外出の自粛要請等がなされた場合、旅行の取りやめなどにより乗船客数が減少し、当社グループの業績及び財政状態等が多大な影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社及びグループ会社の責任者、監査役などにより、原則3ヶ月に1回開催されるグループ経営会議等において影響の見積り、報告等を定期的に行っております。