日本航空株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第71期	第72期
決算年月		2019年 4月1日	2020年3月	2021年3月
売上収益	(百万円)	-	1,385,914	481,225
財務・法人所得税前利益(△は損失)	(百万円)	-	88,807	△398,306
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)	(百万円)	-	48,057	△286,693
当期包括利益	(百万円)	-	34,298	△251,179
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,062,345	1,014,295	947,459
総資産額	(百万円)	2,153,648	1,982,254	2,107,279
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	3,044.91	3,009.71	2,168.06
基本的1株当たり当期利益(△は損失)	(円)	-	140.04	△764.99
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	49.3	51.2	45.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	4.6	△29.2
株価収益率	(倍)	-	14.2	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	80,857	△219,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△233,725	△91,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△38,810	388,624
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	522,064	329,149	408,335
従業員数	(名)	34,003	35,653	36,060
(外、平均臨時雇用人員)		(999)	(1,144)	(815)

(注)1.売上収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
5.臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
6.第72期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		収益認識に関する会計基準 適用前			収益認識に関する会計基準 適用後
		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
営業収益	(百万円)	1,288,967	1,383,257	1,487,261	1,387,201	482,778
経常利益(△は損失)	(百万円)	165,013	163,180	165,360	88,471	△406,854
親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)	(百万円)	164,174	135,406	150,807	43,600	△301,983
包括利益	(百万円)	210,021	155,809	158,449	1,712	△257,150
純資産額	(百万円)	1,003,393	1,094,127	1,200,135	1,036,530	963,076
総資産額	(百万円)	1,728,777	1,853,997	2,030,328	1,880,116	1,953,482
1株当たり純資産額	(円)	2,749.71	3,019.52	3,340.15	2,971.97	2,126.48
1株当たり当期純利益金額(△は損失)	(円)	456.56	383.23	432.10	127.08	△805.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	56.2	57.2	57.4	53.3	47.6
自己資本利益率	(%)	18.1	13.3	13.6	4.2	△31.3
株価収益率	(倍)	7.7	11.2	9.0	12.8	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	253,153	281,542	296,717	60,030	△244,625
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△168,077	△166,600	△186,392	△221,573	△46,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△53,531	△55,883	△37,037	△30,135	369,462
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	124,261	182,870	522,064	329,149	408,335
従業員数	(名)	32,047	33,038	34,003	35,653	36,060
(外、平均臨時雇用人員)		(917)	(968)	(999)	(1,144)	(815)

(注)1.第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、株価収益率については、当該会計基準等を遡って適用する前の指標等を用いて算出しております。
2.営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第72期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
6.臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第71期より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
9.第71期及び第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。