日本航空株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 会長	植木 義晴	1952年9月16日生	1975年6月 当社入社 1994年4月 当社DC10運航乗員部機長 2004年4月 当社運航企画室企画部副部長 (兼)運航企画室業務部副部長 2005年4月 当社運航本部副本部長 (兼)運航企画室企画部長 2007年4月 当社運航乗員訓練企画部長 2008年6月 株式会社ジェイエア代表取締役 副社長(出向) 2010年2月 当社執行役員 運航本部長 2010年12月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2012年2月 当社代表取締役社長執行役員 路線統括本部長 2013年4月 当社代表取締役社長執行役員 2018年4月 2020年4月 当社代表取締役会長 当社取締役会長(現任)	(注3)	314
代表取締役 社長 執行役員	赤坂 祐二	1962年1月3日生	1987年4月 2009年4月 当社入社 当社安全推進本部部長(兼)ご被災者 相談部長 2014年4月 当社執行役員 整備本部長 株式会社JALエンジニアリング代表取 締役社長 2016年4月 2018年4月 当社常務執行役員 整備本部長 当社社長執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注3)	73
代表取締役 副社長 執行役員	清水 新一郎	1962年12月13日生	1985年4月 当社入社 2009年10月 当社客室企画部長 2013年4月 当社執行役員 人財本部長 2015年4月 当社常務執行役員 人財本部長 2016年4月 当社常務執行役員 秘書室長 2018年6月 当社取締役常務執行役員 秘書室長 2019年4月 当社取締役専務執行役員 秘書室長 2020年4月 当社代表取締役副社長執行役員(現 任)	(注3)	27
代表取締役 専務執行役員 財務・経理本部長	菊山 英樹	1960年3月19日生	1983年4月 当社入社 2005年9月 当社米州支社総務部長 2007年4月 当社経営企画室部長 2010年2月 当社執行役員 経営企画本部副本部 長 2012年2月 当社常務執行役員 路線統括本部 国内路線事業本部長 2013年4月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2016年6月 2019年4月 2020年4月 当社取締役専務執行役員 路線統括 本部長 当社取締役専務執行役員 財務・経 理本部長 当社代表取締役専務執行役員 財務 ・経理本部長(現任)	(注3)	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 専務執行役員 路線事業本部長	豊島 滝三	1959年8月17日生	1983年4月 2007年4月 当社入社 当社労務部長 2009年4月 当社パリ支店長 2010年2月 当社執行役員 広報担当、企画業務担 当、事務統括担当、法務コンプライア ンス担当 2010年12月 当社成田空港支店長 2012年6月 当社執行役員 株式会社ジャルエクス プレス代表取締役社長 2014年10月 当社執行役員 路線統括本部長付 2015年4月 当社常務執行役員 経営管理本部長 2019年4月 2019年6月 2021年4月 当社専務執行役員 路線統括本部長 当社取締役専務執行役員 路線統括本 部長 当社取締役専務執行役員 路線事業本 部長(現任)	(注3)	31
取締役 常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長	堤 正行	1960年12月19日生	1982年9月 1997年4月 当社入社 当社747-400運航乗員部機長 1998年7月 当社情報システム室企画部運航・客 室・整備グループ調査役機長(兼)運 航業務部付 2007年3月 安全推進本部安全調査・研究グループ 調査役機長 2011年4月 当社運航安全推進部長 2019年4月 2020年4月 2021年4月 当社執行役員 運航本部長 当社執行役員 安全推進本部長、ご被 災者相談室長 当社常務執行役員 安全推進本部長、 ご被災者相談室長 2021年6月 当社取締役常務執行役員 安全推進本 部長、ご被災者相談室長(現任)	(注3)	5
社外取締役	小林 栄三	1949年1月7日生	1972年4月 2000年6月 伊藤忠商事株式会社入社 同社執行役員 2002年4月 同社常務執行役員 2003年6月 同社代表取締役 常務取締役 2004年4月 同社代表取締役 専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2010年7月 朝日生命保険相互会社社外監査役 2011年6月 伊藤忠商事株式会社取締役会長 2013年6月 オムロン株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 伊藤忠商事株式会社会長 株式会社日本取引所グループ 社外取締役(現任) 2018年4月 2020年4月 伊藤忠商事株式会社特別理事 同社名誉理事(現任)	(注3)	62

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	八丁地 園子	1950年1月15日生	1972年4月 株式会社日本興業銀行入行(現:株式 会社みずほ銀行) 1993年11月 同行英国証券子会社 IBJ International Plc. 取締役副社長 1997年6月 同行市場リスク管理室副室長 参事役 2002年3月 興銀リース株式会社(現:みずほリ ース株式会社)執行役員 2004年4月 共立リスクマネジメント株式会社 シニアコンサルタント 2006年1月 株式会社ユキ・マネジメント・アンド ・リサーチ取締役 2008年4月 エートス・ジャパン・エルエルシー 非常勤内部監査人 2009年4月 藤田観光株式会社執行役員 2010年3月 2011年3月 2013年3月 同社取締役兼執行役員 同社常務取締役兼常務執行役員 同社常務執行役員 2015年3月 同社顧問 2016年6月 日新製鋼株式会社(現:日本製鉄株式 会社)社外取締役 2017年4月 2018年6月 2019年6月 津田塾大学学長特命補佐 当社社外取締役(現任) 株式会社ダイセル社外取締役(現任) マルハニチロ株式会社社外取締役(現 任)	(注3)	46
社外取締役	柳 弘之	1954年11月20日生	1978年4月 2007年3月 ヤマハ発動機株式会社入社 同社執行役員 2009年3月 2010年3月 2018年1月 2019年3月 同社上席執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 AGC株式会社社外取締役(現任) 2021年3月 キリンホールディングス株式会社社外 取締役(現任) ヤマハ発動機株式会社取締役会長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	-
常勤監査役	斉藤 典和	1956年11月23日生	1980年4月 2006年10月 当社入社 当社経理部長 2010年2月 2010年12月 当社執行役員 資金担当、IR担当、経 理担当、内部統制推進副担当 当社執行役員 財務・経理本部長 2012年2月 当社常務執行役員 財務・経理本部長 2014年4月 当社専務執行役員 財務・経理本部長 2014年6月 当社取締役専務執行役員 財務・経理 本部長 2019年4月 当社取締役 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注4)	60

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	北田 裕一	1960年6月22日生	1986年4月 当社入社 2009年10月 当社米州技術品質保証部長 2010年12月 株式会社JALエンジニアリング技 術部長(出向) 2014年4月 当社整備本部副本部長 株式会社JAL エンジニアリング常務取締役 2018年4月 当社執行役員 整備本部長 株式会社 JALエンジニアリング代表取締役社長 2020年4月 当社常務執行役員 整備本部長 株式 会社JALエンジニアリング代表取締役 社長 2020年6月 当社取締役常務執行役員 整備本部長 株式会社JALエンジニアリング代表取 締役社長 2021年4月 当社取締役 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注5)	5
社外監査役	加毛 修	1947年3月25日生	1973年4月 弁護士登録 1981年4月 加毛法律事務所設立(現:銀座総合 法律事務所)(現任) 1987年4月 第一東京弁護士会副会長 1992年4月 日本弁護士連合会常務理事 1997年6月 日本弁護士連合会財務委員会委員長 2006年9月 アゼアス株式会社社外監査役(現任) 2007年4月 日本弁護士連合会副会長 第一東京弁護士会会長 2010年10月 政府調達苦情検討委員会委員長 (内閣府) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注6)	60
社外監査役	久保 伸介	1956年3月4日生	1979年4月 監査法人サンワ・東京丸の内事務 所(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所 1992年7月 デロイト・トウシュ・トーマツ 香港会計事務所 1996年8月 監査法人トーマツ トータルサー ビス部 1998年6月 監査法人トーマツ代表社員 2000年6月 トーマツベンチャーサポート株式 会社代表取締役社長 2003年1月 トーマツターンアラウンドサポー ト株式会社(現:デロイトトーマツFAS)取締役 2010年3月 更生会社株式会社日本航空 コンプライアンス調査委員会 委員(注7) 2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長(現 任) 2018年1月 事業活性化アドバイザリー株式会 社代表取締役 2018年5月 共栄会計事務所代表パートナー公 認会計士(現任) 2018年6月 2020年6月 当社社外監査役(現任) 川崎汽船株式会社社外監査役(現任)	(注8)	33

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外監査役	岡田 譲治	1951年10月10日生	1974年4月 2006年2月 2008年4月 2011年6月 三井物産株式会社入社 同社財務統括部長 同社執行役員 経理部長 同社代表取締役 常務執行役員CFO 2013年2月 金融庁企業会計審議会委員(現任) 2013年7月 IFRS財団評議員 2014年4月 三井物産株式会社代表取締役 副社長 執行役員CFO 2015年6月 2017年11月 同社常勤監査役 公益社団法人日本監査役協会会長 2020年6月 2020年10月 当社社外監査役(現任) 日本取引所自主規制法人外部理事(現 任)	(注6)	10
計					740

(注1)取締役小林栄三、八丁地園子、柳弘之は社外取締役です。
(注2)監査役加毛修、久保伸介、岡田譲治は社外監査役です。
(注3)2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注4)2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注5)2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注6)2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注7)コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年3月2日より2010年8月31日まで。
(注8)2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注9)提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない
執行役員は次のとおりです。

役名	職名	氏名
常務執行役員	旅客営業本部長、㈱ジャルセールス社長	西尾 忠男
常務執行役員	総務本部長、サステナビリティ推進委員会委員長	植田 英嗣
常務執行役員	デジタルイノベーション本部長	西畑 智博
常務執行役員	秘書部、政策業務部、総合政策センター担当	柏 頼之
常務執行役員	経営企画本部長、経営管理本部長	斎藤 祐二
執行役員	IT企画本部長	岡 敏樹
執行役員	旅客営業本部 副本部長 東日本地区支配人	中野 星子
執行役員	オペレーション本部長	阿部 孝博
執行役員	地域事業本部 副本部長 支援推進担当	安部 映里
執行役員	東京空港支店長、㈱JALスカイ社長	屋敷 和子
執行役員	貨物郵便本部長	岩越 宏雄
執行役員	空港本部長	前田 淳
執行役員	中国地区総代表	佐藤 靖之
執行役員	地域事業本部長	本田 俊介
執行役員	㈱ジェイエア社長	宍倉 幸雄
執行役員	人財本部長	小枝 直仁
執行役員	整備本部長、㈱JALエンジニアリング社長	田村 亮
執行役員	日本トランスオーシャン航空㈱社長、沖縄地区担当	青木 紀将
執行役員	日本エアコミューター㈱社長	越智 健一郎

役名	職名	氏名
執行役員	客室本部長	鳥取 三津子
執行役員	西日本地区支配人	武井 真剛
執行役員	運航本部長	立花 宗和
執行役員	路線事業本部 副本部長 国際提携担当	レゲット ロス
執行役員	マイレージ・ライフスタイル事業本部長	大森 康史
執行役員	カスタマー・エクスペリエンス本部長、東京2020 オリンピック・パラリンピック推進委員会副委員長	鈴木 啓介
執行役員	人財本部 副本部長 人事教育担当	大堀 哲
執行役員	調達本部長	中川 由起夫

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち1名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。

[社外役員の「独立性基準」]
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準(原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する。)を以下のとおり定めております。

1.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者(注)であった者。
2.過去3年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1%を超える報酬を受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
3.上記1および2に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
(注)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。