有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIX8 (EDINETへの外部リンク)
日本トランスシティ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1 取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役永田昭夫、油家正および松村格の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役伊藤久弥、永田昭夫、油家正および松村格の4氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は11名で、次のとおり構成されております。
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
・社外取締役豊田長康氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役武内彦司氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役出口綾子氏は、同氏および同氏の配偶者が過去に当社の業務執行者でありましたが、同氏については退職後52年、同氏の配偶者については退職後19年が経過していることから、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役永田昭夫氏は、2011年6月まで当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)の代表社員でありましたが、同監査法人は当社から独立した立場で当社の会計監査を実施しており、また、当社の同監査法人に対する報酬額についても同監査法人の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役油家正氏は、過去に当社の取引先である財団法人三重県環境保全事業団(現一般財団法人三重県環境保全事業団)の理事長および相談役でありましたが、その取引額は僅少であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役松村格氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子ならびに社外監査役永田昭夫、油家正および松村格の6氏につきましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証券取引所に届出しております。
・当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性の要件を参考にしております。
・取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割は次のとおりです。
社外取締役豊田長康氏は、医師として、また長年にわたり大学学長を歴任するなど、医療や人材教育等において豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に傷病の予防および公衆衛生について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。
武内彦司氏は、四日市市副市長を務めるなど、四日市市の要職を歴任し、行政分野における豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に組織管理および人材活用について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。
出口綾子氏は、長年にわたり米国において大学講師を務めるなど、豊富な国際経験を有するとともに人材教育において幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特にグローバルに活躍できる人材の教育や国際的な事業展開の推進について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。
永田昭夫氏は公認会計士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
油家正氏は三重県の要職で培った知識と経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
松村格氏は弁護士および大学教授としての専門的な知識と経験をそれぞれ活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
以上のことから、当社の社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査ならびに金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制の整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べることで監督機能を果たすとともに、必要に応じて各部署と協議等を行っております。また、社外取締役と社外監査役は社外役員研修会を通じて、相互に意見交換を行っております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 小 川 謙 | 1948年7月29日生 |
| (注)3 | 224 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長兼管理本部長 兼国際本部長 | 安 藤 仁 | 1958年12月7日生 |
| (注)3 | 121 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 管理本部副本部長 | 伊 藤 豊 久 | 1958年8月15日生 |
| (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 長 久 | 1943年11月8日生 |
| (注)3 | 433 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 豊 田 長 康 | 1950年6月21日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 武 内 彦 司 | 1955年2月15日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 出 口 綾 子 | 1947年4月21日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 伊 藤 久 弥 | 1960年4月21日生 |
| (注)4 | 27 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 永 田 昭 夫 | 1948年9月15日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 油 家 正 | 1948年3月5日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||
監査役 | 松 村 格 | 1943年12月16日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||
計 | 932 |
2 監査役永田昭夫、油家正および松村格の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役伊藤久弥、永田昭夫、油家正および松村格の4氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は11名で、次のとおり構成されております。
専務執行役員 | 営業本部副本部長兼中部支社長、 営業開発室・第二営業推進室担当 | 後藤 孝富 | ||
常務執行役員 | 情報システム部担当 (トランスシティコンピュータサービス株式会社 取締役社長、 ヨンソー開発株式会社 取締役社長) | 小菅 能正 | ||
常務執行役員 | 国際本部副本部長兼国際事業統括室担当 兼ASEAN・欧州・中国事業統括 | 岡本 浩明 | ||
常務執行役員 | 運輸事業部長 | 青井 光大 | ||
常務執行役員 | 労務担当 (四日市海運株式会社 取締役社長、 四日市物流サービス株式会社 取締役社長、 ワイケイ物流サービス株式会社 取締役社長) | 奥山 謙介 | ||
執行役員 | 北米事業統括(米国駐在) | 谷口 誠 | ||
執行役員 | 経営企画部長 | 棚橋 昭徳 | ||
執行役員 | 関東支社長、第一営業推進室担当 | 井上 猛 | ||
執行役員 | SCM事業部長、第三営業推進室担当 | 太田 聖 | ||
執行役員 | 関西支社長 | 田中 克典 | ||
執行役員 | 運輸事業部鹿島支店長 | 長谷川 傑 |
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
・社外取締役豊田長康氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役武内彦司氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役出口綾子氏は、同氏および同氏の配偶者が過去に当社の業務執行者でありましたが、同氏については退職後52年、同氏の配偶者については退職後19年が経過していることから、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役永田昭夫氏は、2011年6月まで当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)の代表社員でありましたが、同監査法人は当社から独立した立場で当社の会計監査を実施しており、また、当社の同監査法人に対する報酬額についても同監査法人の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役油家正氏は、過去に当社の取引先である財団法人三重県環境保全事業団(現一般財団法人三重県環境保全事業団)の理事長および相談役でありましたが、その取引額は僅少であり、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役松村格氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子ならびに社外監査役永田昭夫、油家正および松村格の6氏につきましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証券取引所に届出しております。
・当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性の要件を参考にしております。
・取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割は次のとおりです。
社外取締役豊田長康氏は、医師として、また長年にわたり大学学長を歴任するなど、医療や人材教育等において豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に傷病の予防および公衆衛生について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。
武内彦司氏は、四日市市副市長を務めるなど、四日市市の要職を歴任し、行政分野における豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に組織管理および人材活用について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。
出口綾子氏は、長年にわたり米国において大学講師を務めるなど、豊富な国際経験を有するとともに人材教育において幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特にグローバルに活躍できる人材の教育や国際的な事業展開の推進について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。
永田昭夫氏は公認会計士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
油家正氏は三重県の要職で培った知識と経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
松村格氏は弁護士および大学教授としての専門的な知識と経験をそれぞれ活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
以上のことから、当社の社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査ならびに金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制の整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べることで監督機能を果たすとともに、必要に応じて各部署と協議等を行っております。また、社外取締役と社外監査役は社外役員研修会を通じて、相互に意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04289] S100OIX8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。