丸大食品株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)	2021年6月28日現在

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	佐 藤 勇 二	1964年12月25日	1983年3月 当社入社 2005年4月 当社関東統括営業部広域営業部長 2009年3月 当社営業本部営業部長 2012年4月 当社中四国統括営業部長 2013年4月 当社執行役員営業部長 2018年4月 安曇野食品工房株式会社代表取締役社長 2021年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,000
取締役会長	百 済 徳 男	1939年2月2日	1960年2月 当社入社 1970年3月 当社購買部長 1973年4月 当社取締役 1981年10月 当社常務取締役 2001年4月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長 2021年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	42,400
常務取締役 食肉事業部、フードサプライ営業部担当、ハムソー事業部長	福 島 成 樹	1963年10月9日	1987年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 2017年4月 当社上席執行役員 2017年6月 当社取締役 2021年4月 当社常務取締役(現任)	(注)3	3,200
取締役 経理部長	加 藤 伸 佳	1960年1月14日	2010年4月 株式会社三井住友銀行 天王寺駅前法人営業部長 2012年5月 当社入社 2012年5月 当社執行役員経理部長 2013年6月 当社取締役経理部長(現任)	(注)3	5,200
取締役 資材部担当、ハムソー生産部長	三 島 孝 司	1966年4月1日	1988年4月 当社入社 2016年4月 当社関東工場長 2017年4月 当社執行役員関東工場長 2018年4月 当社執行役員ハムソー生産部長兼ハムソー商品企画部長 2019年6月 当社取締役ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長、ハムソー商品企画部長 2019年10月 当社取締役ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長 2021年4月 当社取締役資材部担当、ハムソー生産部長(現任)	(注)3	600
取締役 品質保証部担当、総務人事部長兼環境保全推進室長	田 中 利 雄	1963年1月9日	1985年4月 当社入社 2019年4月 当社執行役員総務人事部長兼環境保全推進室長 2021年6月 当社取締役品質保証部担当、総務人事部長兼環境保全推進室長 (現任)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	淵 﨑 正 弘	1956年4月8日	1979年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2007年4月 株式会社三井住友銀行執行役員事務統括部長 2008年4月 同行 執行役員事務統括部・事務推進部副担当役員 2009年5月 株式会社JSOL顧問 2009年6月 同社 取締役専務執行役員 2010年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 株式会社日本総合研究所取締役 2011年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2012年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2015年5月 株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員 2019年6月 同社 取締役会長 2020年6月 同社 特別顧問(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	金 子 啓 子	1958年11月27日	1981年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2007年4月 同社 情報セキュリティ本部長 2014年4月 同社 リーガル本部本部長付個人情報保護担当理事 2014年10月 株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長 2016年6月 同社 情報セキュリティ本部長 2018年4月 大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	宮 地 亨	1959年9月1日	1983年4月 当社入社 2008年6月 株式会社丸大サービス監査役 2018年6月 株式会社丸大サービス監査役退任 2020年4月 株式会社パイオニアフーズ総務経理部長 2020年6月 同社 取締役 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	松 澤 貴	1962年1月2日	1984年4月 農林中央金庫入庫 2007年2月 同金庫 業務監査部副部長 2008年8月 同金庫 農林水産金融部副部長 2013年7月 同金庫 監事室長 2015年6月 農中情報システム株式会社執行役員総務部長 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	西 村 元 昭	1943年7月9日	1972年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2012年6月 株式会社ニッカトー社外監査役 2013年6月 当社社外監査役(現任) 2015年6月 株式会社ニッカトー社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
		計			54,700

(注)1 取締役 淵﨑正弘及び金子啓子は、社外取締役であります。
2 監査役 松澤貴及び西村元昭は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 宮地亨の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 松澤貴の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 西村元昭の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
田 渕 謙 二	1959年5月18日	1990年4月	弁護士登録(大阪弁護士会) 塚口法律事務所入所	(注)	-
		1995年4月	田渕法律事務所開設
		2001年6月	田渕・西野法律事務所開設 (現任)

(注)補欠監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
金子啓子氏は、パナソニック株式会社情報セキュリティ本部長、株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長、大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授などの要職を歴任され、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
松澤貴氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の充実に貢献していただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。
当社が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。

「社外役員独立性基準」
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

(1)当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)

(2)下記、①から⑨に過去3年間において該当していた者
① 当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
② 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先(注4)又はその業務執行者
④ 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
⑤ 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者
⑧ 当社グループから、一定額を超える寄付金(注5)を受領している者又はその業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者


(3)上記(1)、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注6)である場合において、その者の配偶者又は2親等内の親族

注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者をいう。
注4:当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
注5:一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の2%以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
注6:重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である淵﨑正弘氏及び金子啓子氏、社外監査役である松澤貴氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
当社社外取締役・社外監査役が、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。
社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、当社の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。