株式会社中央倉庫 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	湯浅 康平	1943年4月29日生	1967年3月 当社入社 1994年6月 当社取締役 2002年6月 当社常務取締役 2004年6月 当社代表取締役社長 2005年5月 中倉陸運株式会社代表取締役社長 2013年5月 中倉陸運株式会社代表取締役会長 (現在) 2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役会長(現在) 2017年6月 当社代表取締役会長(現在)	(注)3	62
代表取締役 社長執行役員	木村 正和	1957年2月3日生	1980年4月 株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入社 2006年9月 同社信濃橋支社長 2010年5月 当社入社 2010年6月 当社取締役 2011年6月 当社営業統括本部副本部長 2013年6月 当社常務取締役営業統括本部長 2014年5月 中倉陸運株式会社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役社長 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現在)	(注)3	19
取締役 常務執行役員 企画管理本部長	谷奥 秀実	1961年3月24日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 当社営業統括本部営業企画部長 2014年11月 当社経営企画室長 2015年4月 当社国際貨物第2部長 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社営業統括本部副本部長兼京都支店長 2017年4月 当社営業統括本部副本部長 2017年5月 中倉陸運株式会社代表取締役社長 2017年6月 当社常務取締役営業統括本部長 2019年5月 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長(現在) 2020年6月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員企画管理本部長(現在)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 営業統括本部長	田口 忠夫	1958年2月7日生	1980年4月 当社入社 2007年7月 当社東京支店長 2013年2月 当社滋賀支店長 2017年4月 当社営業統括本部営業部長 2017年6月 当社取締役 2020年6月 当社上席執行役員営業統括本部営業部長 2021年4月 当社常務執行役員営業統括本部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現在)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	西山 忠彦	1955年3月24日生	1978年4月 株式会社京都銀行入社 1999年4月 同社西七条支店長 2002年2月 同社向日町支店長 2005年2月 同社城陽支店長 2008年6月 同社審査部長 2011年6月 同社執行役員審査部長 2013年6月 同社監査役 2015年6月 同社常任監査役 2017年6月 当社取締役(現在) 2017年6月 京都クレジットサービス株式会社代表取締役社長 2019年6月 株式会社京都総合経済研究所代表取締役社長(現在)	(注)3	1
取締役	安達 義二郎	1958年2月25日生	1981年4月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入社 2002年4月 みずほアセット信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店専任部長 2003年3月 みずほ信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店上席部長代理 2004年4月 同社大阪支店副支店長兼大阪支店法人営業部長 2005年7月 同社事務統括副部長 2006年6月 同社事務統括部長 2008年4月 同社執行役員業務統括部長 2009年4月 同社執行役員法人業務部長 2010年4月 同社常務執行役員 2012年4月 みずほ信不動産販売株式会社(現 みずほ不動産販売株式会社)取締役副社長 2014年4月 平成ビルディング株式会社取締役社長 2021年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
監査役 (常勤)	中村 秀麿	1958年12月25日生	1981年4月 当社入社 2007年7月 当社梅小路支店長 2008年4月 当社名古屋支店長 2011年6月 当社経営企画室長 2012年4月 当社人事総務部長 2014年11月 当社管理部長 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社経営企画室長 2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長 2017年6月 当社常務取締役企画管理本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員企画管理本部長 2021年6月 当社監査役(現在)	(注)4	10
監査役	岡 一之	1947年7月1日生	1979年11月 当社入社 2007年5月 当社内部監査室長 2012年8月 フクワ商事株式会社入社 2013年5月 同社代表取締役社長 2017年6月 当社監査役(現在)	(注)4	2
監査役	藤本 眞人	1953年6月24日生	1978年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年9月 公認会計士登録 1998年6月 同監査法人パートナー 2011年11月 藤本眞人公認会計士事務所開業登録(現在) 2012年6月 日本システム開発株式会社社外監査役 2013年6月 当社監査役(現在) 2014年6月 株式会社キーエンス社外取締役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	吉松 裕子	1972年5月10日生	2008年12月 弁護士登録 2008年12月 えびす法律事務所入所 2011年4月 京都成蹊法律事務所入所(現在) 2015年6月 当社監査役(現在)	(注)5	2
計					118

(注)1.取締役西山忠彦及び安達義二郎は、社外取締役であります。
2.監査役藤本眞人及び吉松裕子は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時より1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時より4年間
5.2019年6月29日開催の定時株主総会の終結の時より4年間
6.当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は8名(うち取締役を兼務しない執行役員は5名)であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役西山忠彦氏は、当社株式を1,800株保有しております。また、当社の取引先であります株式会社京都銀行の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。また、同氏は、2019年6月まで当社の営業上の取引先である京都クレジットサービス株式会社の代表取締役社長でありましたが、直近事業年度における当社の連結総売上高に対する同社との取引金額の割合は0.1%未満と僅少であります。さらに、同氏は、現在、当社の営業上の取引先である株式会社京都総合経営研究所の代表取締役社長でありますが、直近事業年度における当社の連結総売上高に対する同社との取引金額の割合は0.1%未満と僅少であります。
社外取締役安達義二郎氏は、当社の取引先でありますみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。
社外監査役藤本眞人氏は、過去において、当社の会計監査を行っております有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、当社から同監査法人に支払われている監査報酬額等は同監査法人にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、また、同監査法人の当社に対する関係は公認会計士法に定める厳格な独立性の規律に服しており、特段記載すべき関係はありません。
社外監査役吉松裕子氏は、当社株式を2,900株保有しておりますが、それ以外の特段記載すべき関係はありません。
社外取締役西山忠彦氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家および監査・監督の経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
社外取締役安達義二郎氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
社外監査役藤本眞人氏を選任している理由は、公認会計士として企業財務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
社外監査役吉松裕子氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
当社は以下のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けております。
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないこととしております。
(ア)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(イ)当社の主要な取引先またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(エ)当社の大株主またはその業務執行者
(オ)最近3年間において(ア)から(エ)のいずれかに該当していた者
(カ)次のaからcまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
a (ア)から(オ)までに掲げる者
b 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員に指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
c 最近3年間において、bまたは当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注)
(1)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいいます。
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを当社に行った者をいいます。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の連結総資産残高の2%以上となる者をいいます。
(3)「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭または財産を当社から得ていることをいいます。
(4)「大株主」とは、総議決権の10%以上を保有する株主をいいます。
なお、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役西山忠彦氏、安達義二郎氏及び社外監査役藤本眞人氏、吉松裕子氏を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換等を行うことにより、連携に努めております。さらに、社外監査役を含む監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行うことにより、効率的な職務遂行をはかっております。