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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPSA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川西倉庫株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長若松 康裕1954年8月6日生
1977年4月当社入社
2006年6月当社取締役神戸支店長
2011年4月当社取締役
2011年6月当社取締役国際部長
2011年6月当社常務取締役営業本部副本部長兼国際部長
2013年4月当社常務取締役営業本部副本部長
2013年6月当社代表取締役社長営業本部長
2015年9月当社代表取締役社長
2021年4月当社取締役会長(現任)
(注)315
代表取締役
社長
川西 二郎1972年5月4日生
1995年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社
2007年6月大和製衡株式会社入社
2010年4月当社入社総務部企画課長
2011年4月当社営業統括室長
2012年5月当社社長室長
2012年6月当社取締役社長室長
2014年6月当社常務取締役社長室長
2014年7月当社常務取締役経営企画部長
2016年5月当社常務取締役
2016年6月当社常務取締役国際部門管掌
2017年6月当社常務取締役管理企画部門管掌
2021年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)3223
常務取締役
管理企画部門管掌
高杉 誠1964年10月23日生
1988年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2008年1月株式会社みずほ銀行千里中央支店 支店長
2011年10月同行 東大阪支店 支店長
2013年4月同行 三鷹支店 支店長
2016年5月当社経理部付(出向)
2016年6月当社経理部長(出向)
2016年10月当社入社経理部長
2017年4月当社経営企画部長
2017年6月当社取締役経営企画部長
2021年4月当社常務取締役管理企画部門管掌(現任)
(注)30
取締役
国際部門・港運部門管掌
笠原 謙1965年9月1日生
1993年4月当社入社
2004年7月THAI KAWANISHI LIMITED(出向)
2014年10月当社国際部次長
2016年5月当社国際部長
2017年4月当社執行役員国際部長
2019年6月当社取締役国際部長
2020年6月当社取締役国際部門管掌兼国際部長
2021年4月当社取締役国際部門・港運部門管掌(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
国内部門管掌
長島 聡1965年9月17日生
1989年4月当社入社
2013年3月当社営業部次長
2015年4月当社営業部長
2017年4月当社執行役員営業部長
2019年4月当社執行役員神戸支店長
2020年6月当社取締役営業部門管掌
2021年4月当社取締役国内部門管掌(現任)
(注)30
取締役岡本 雄博1961年6月9日生
2005年8月日本毛織株式会社入社
2008年12月同社経営戦略センター財経室長
2013年3月同社産業機材事業本部管理部長
2014年12月同社経営戦略センター経営企画室長
2016年2月同社執行役員経営戦略センター経営企画室長
2019年2月同社常務執行役員経営戦略センター長(現任)
2020年6月

2021年6月
株式会社フジコー社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
(注)
1,3
-
取締役
(監査等委員)
迫間 満1956年11月8日生
1980年4月日本毛織株式会社入社
2006年2月同社執行役員
2012年2月同社取締役、常務執行役員
2015年2月同社常勤監査役
2018年2月同社経営戦略センター付顧問
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)
1,5
0
取締役
(監査等委員)
虎頭 信宏1970年7月24日生
2002年11月司法試験合格
2004年10月弁護士登録、東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)入所(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)
1,5
-
取締役
(監査等委員)
福澤 直之1973年1月31日生
1997年4月株式会社タナベ経営入社
2004年12月中央青山監査法人福井事務所入所
2005年11月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所
2008年7月公認会計士開業登録
2016年8月税理士開業登録
2017年1月いざなみ税理士法人(共同経営)設立エグゼクティブパートナー(現任)
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)
1,4
-
241
(注)1.岡本雄博、迫間満、虎頭信宏および福澤直之の4氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員については次のとおりであります。
迫間満、虎頭信宏、福澤直之
なお、迫間満氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、執行役員制度を採用しております。
執行役員は、執行役員神戸支店長 横山 正典、同京浜支店長 福井 利明、同管理企画部門特命事項担当部長 杉浦 秀希、同総務部長兼人事部長 細川 晃伸および同情報システム部長 福田 浩一の5名であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役岡本雄博氏は日本毛織株式会社の常務執行役員を務めており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、独立した立場から当社事業における中長期的な視点での助言、および当社コーポレート・ガバナンスの充実・強化への貢献が期待されることから選任しております。
社外取締役迫間満氏は当社株式200株を保有しておりますが、日本毛織株式会社の取締役、常務執行役員を務めていた経験を生かし、外部の視点からの監査を実施していただくために選任しております。
当社は日本毛織株式会社と貨物保管等に関する定常的な取引があります。また、当社は日本毛織株式会社の株式を653千株(議決権の0.9%)、同社は当社の株式を380千株(議決権の4.9%)保有しております。
社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しております。
社外取締役福澤直之氏は公認会計士・税理士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することが出来るものとする。
・過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当り、当社グループ(注1)の主要な取引先(注2)またはその業務執行者(注3)である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当り、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)。
・直近事業年度において当社の大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)またはその業務執行者である者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者(過去5年間に限るものとする)。
・当社グループの取締役と親族関係(2親等以内)の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・当社グループから過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当り1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
(注1)当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
(注2)主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(注3)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。
当社は社外取締役岡本雄博氏、迫間満氏、虎頭信宏氏および福澤直之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04317] S100LPSA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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