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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNUV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日新 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
筒井雅洋1953年2月25日生
1975年4月大阪商船三井船舶株式会社入社
1986年7月当社入社
1993年6月当社取締役
2001年4月当社常務取締役
2005年6月当社専務取締役
2007年6月当社代表取締役副社長
2008年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
業務執行責任者(COO)
2019年6月横浜航空貨物ターミナル株式会社代表取締役社長(非常勤)(現)
2020年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)250,720
代表取締役
専務執行役員
社長補佐、
営業本部長、
兼事業本部担当
渡邊淳一郎1956年5月30日生
1981年4月株式会社三和銀行入行
2009年11月当社入社
2010年6月当社執行役員
2012年6月当社取締役執行役員
2012年10月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役専務執行役員
2020年4月当社社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当(現)
2020年6月当社代表取締役専務執行役員(現)
(注)26,600
取締役
専務執行役員
事業本部長
筒 井 昌 隆1967年10月10日生
1990年4月当社入社
2011年4月当社人事部長
2013年4月当社執行役員
2014年6月当社取締役執行役員
2016年4月当社取締役常務執行役員
2020年4月当社取締役専務執行役員(現)
2020年4月当社事業本部長(現)
(注)210,588
取締役
常務執行役員
AEO統括室、
経営企画部、
業務管理室、
経理部、
関係会社管理室担当
石 山 知 直1959年2月28日生
1982年4月当社入社
2010年4月当社監査部長
2011年4月当社経理部長
2014年4月当社執行役員
2015年6月当社取締役執行役員
2017年4月当社取締役常務執行役員(現)
2020年4月当社AEO統括室、経営企画部、業務管理室、経理部、関係会社管理室担当(現)
(注)24,620
取締役
常務執行役員
特命担当
(業務高度化、旅行事業)、
兼総合営業第三部、
ビジネスソリューション営業部、
国際営業第一部、
国際営業第二部、
国際営業第三部管掌
鳥 尾 省 治1954年7月4日生
1978年4月当社入社
2006年4月香港日新社長
2009年4月当社中国事業部長
2012年6月当社執行役員
2015年4月当社常務執行役員
2015年4月当社関西支社長
2017年6月当社取締役常務執行役員(現)
2021年4月特命担当(業務高度化、旅行事業)、兼総合営業第三部、ビジネスソリューション営業部、国際営業第一部、国際営業第二部、国際営業第三部管掌(現)
(注)25,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役藤 本 進1948年12月5日生
1972年4月大蔵省入省
1992年6月アジア開発銀行理事
1998年6月横浜税関長
2007年6月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役
2008年4月三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員
2014年4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役副社長執行役員
2014年4月三井住友海上火災保険株式会社副社長執行役員
2016年4月株式会社インターリスク総研取締役会長
2018年10月当社顧問
2019年4月株式会社東海東京調査センター取締役会長(現)
2019年6月当社取締役(現)
(注)21,600
取締役
(監査等委員)
(常勤)
藤根剛1955年6月11日生
1978年4月株式会社横浜銀行入行
2004年12月同行コンプライアンス統括部長
2005年6月同行監査部長
2010年3月株式会社さいか屋取締役常務執行役員
2013年6月当社常勤監査役
2014年5月日新航空サービス株式会社監査役(現)
2015年5月日中平和観光株式会社監査役(現)
2015年6月当社取締役(監査等委員)(常勤)(現)
(注)33,200
取締役
(監査等委員)
増 田 文 彦1951年12月20日生
1974年4月横浜市役所入庁
2003年4月同市港湾局港湾経営部長
2004年4月同市港湾局国際競争力強化
担当政策専任部長
2009年4月同市経済局市場担当理事
2012年6月神奈川臨海鉄道株式会社横浜支社長
2016年6月同社専務取締役営業推進部長
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2017年7月神奈川臨海通運株式会社取締役相談役(現)
(注)32,000
取締役
(監査等委員)
小 粥 純 子1967年10月10日生
1991年4月中央新光監査法人入所
1994年3月公認会計士登録
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2012年8月日本公認会計士協会 自主規制・事業本部 調査・相談グループ長
2012年10月東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現)
2020年1月小粥純子公認会計士事務所開設(現)
2020年3月税理士登録
2020年4月竹内絢子税理士事務所入所(現)
2020年12月日本調理機株式会社取締役監査等委員(社外取締役)(現)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
85,228



(注) 1.取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」)藤根 剛氏、増田 文彦氏及び小粥 純子氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤根 剛氏、委員 増田 文彦氏、委員 小粥 純子氏
5.所有株式数は、2021年3月31日現在の株式数を記載しております。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名で、藤根剛氏、増田文彦氏、及び小粥純子氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年6月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額は1億円未満であり、僅少であります。その他の特記すべき関係はありません。
藤根剛氏は、株式会社横浜銀行の出身であります。同行は当社の主要取引銀行かつ出資比率4.93%の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。
増田文彦氏が専務取締役を務めていた神奈川臨海鉄道株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。また、同氏が取締役相談役を務めている神奈川臨海通運株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。
小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)に在籍した経歴がありますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下の通りであります。

当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。
1)現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと
(1)当社の主要な取引先(注1)の業務執行者(注2)
(2)当社の主要な借入先(注3)の業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント)
(4)当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(6)当社の主要株主(注6)またはその業務執行者

2)社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと
(1)当社及び当社の連結子会社の業務執行者
(2)上記1)の(1)~(6)に該当する者

(注1)直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先とする。
(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
(注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。
(注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
(注5)直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。
(注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。

また、社外取締役である藤根剛氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04320] S100LNUV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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