東洋埠頭株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
① 事業環境の変動
当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業(倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等)を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治情勢、IT技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、IT技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。
② 物流施設の災害による被災
当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、国内各地及びロシア、タイ、中国に立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ここ数年来の大型台風による施設の被害を一部で受けたことから、今後の大規模災害等による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資等を行っている。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、国内外において多様な物流事業を展開している。新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客の生産、原料調達、販売等に係る物流が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループ及び協力会社等で新型コロナウイルス感染者が多数発生した場合、当該発生拠点の物流等の業務が一定期間停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループとしては、経営の多角化を図るとともに、在宅勤務、時差出勤、分散休憩、飛沫防止対策等の感染予防対策を講じて実施している。また、仮に感染者が発生した場合には、消毒の実施、代替要員の確保など、協力会社を含め、物流事業を継続するための取り組みを構築している。
④ 資金調達及び金利変動
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤ 株価の変動
当社グループの保有する時価のある株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で29億5千9百万円、連結貸借対照表計上額(時価)で50億8千3百万円であり、評価差額は21億2千4百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 顧客等に対する信用リスク
当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑦ 訴訟・係争等
当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑧ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。
⑨ 繰延税金資産
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額(回収可能性がないと判断されたもの)を除き、13億7千3百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。
⑩ 退職給付債務
当社は、2007年4月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。
また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑪ 投資の減損等
当社グループの保有する時価のない有価証券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、4億2千5百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。
また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は5億3千8百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。