山九株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社) 山九プラントテクノ㈱	東京都中央区	450	機工事業	100.0	1 石油・石油化学ならびに鉄鋼・電力・環境などの分野における基本計画・設計・工場製作・配管・据付・電気計装・保全までの一貫施工等を行っております。 2 当社執行役員2名が役員を兼任しております。また、顧問1名、従業員1名が監査役を兼任しております。
㈱サンキュウ・トランスポート・東京	東京都中央区	99	物流事業	100.0	1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。 2 当社従業員1名が出向して役員となっております。 また従業員1名が役員を兼任しております。
㈱スリーエス・サンキ ュウ	東京都中央区	97	物流事業	100.0	1 消費者物流および百貨店等の各店への商品供給、在庫管理等を行っております。 2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任しております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。
サンキュウエアロジスティクス㈱	東京都中央区	300	物流事業	100.0	1. 日本と中国・アジアを中心に国際小口貨物から一般航空貨物まで、幅広い航空貨物事業を行っております。 2.当社従業員2名が役員を兼任しております。また、顧問1名が監査役を兼任しております。
㈱サンキュウシッピング	東京都中央区	70	物流事業	100.0	1 海上貨物全般の集荷・プロジェクト関連業務・対船社折衝・配船傭船業務・海貨乙仲営業・国内海上現地一貫作業等を行っております。 2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任しております。また、当社従業員1名が監査役を兼任しております。
サンキュウ ビジネスサービス㈱	東京都中央区	30	その他	100.0	1 ビル管理事業・業務サービス事業・トラベル業務を行っております。 2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、当社従業員1名が監査役を兼任しております。
㈱サンキュウ・トランスポート・東日本	千葉県市原市	99	物流事業	100.0	1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。 2 当社従業員2名が役員を兼任しております。
山九東日本サービス㈱ (注)3	千葉県袖ヶ浦市	46	その他	96.9 (34.9)	1 当社東日本地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。 2 当社従業員1名が役員を兼任しております。
日本工業検査㈱	川崎市川崎区	90	機工事業	100.0	1 非破壊検査およびこれに関連する補修業務ならびに土木工事、橋梁、建築物等に関する騒音、強度、振動、劣化等の計測診断業務等を行っております。 2 当社執行役員1名が役員を兼任し、顧問1名が監査役を兼任しております。
㈱山九海陸 (注)3	横浜市中区	51	物流事業	91.2 (2.6)	1 君津・千葉・東京・横浜支店の船内・沿岸荷役および構内作業を行っております。 2 当社従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。
山九近畿サービス㈱	堺市堺区	30	その他	100.0	1 当社関西地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。 2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
㈱サンキュウ・トランスポート・中国	山口県下松市	50	物流事業	100.0	1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。 2 当社従業員1名が役員を兼任しております。
㈱サンキュウ・トランスポート・九州	北九州市小倉北区	40	物流事業	100.0	1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。 2 当社従業員2名が役員を兼任しております。
㈱インフォセンス	福岡市博多区	100	その他	100.0	1 情報システムのコンサルタント、設計、開発ならびに情報処理等を行っております。 2 当社従業員1名が出向して役員となっております。当社従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。
平和扶桑テクノ㈱	大分県大分市	46	機工事業	94.5	1 製油所・石油化学工場での設備補修・建設工事・配管工事およびタンク開放点検を行っております。 2 当社従業員2名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。
Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd. (注)5	シンガポール ジュロン	124,078 千シンガ ポールドル	その他	100.0	1 東南アジア、インド、中東の関係会社を統括する地域統括会社であります。 2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員4名が出向して役員となっております。 3 当社は同社に対し貸付を行っております。
P.T. Sankyu Indonesia International (注)3	インドネシア 西ジャワ州	15,200 千USドル	物流事業	62.6 (62.6)	1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。 2 当社執行役員1名が監査役を兼任し、従業員4名が出向して役員となっております。 3 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
Sankyu (Singapore) Pte.Ltd. (注)3	シンガポール クレメンティ	5,000 千シンガ ポールドル	物流事業	100.0 (100.0)	1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。 2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。
Sankyu (Malaysia) Sdn.Bhd. (注)3	マレーシア ペタリンジャヤ	8,000 千マレーシアリンギット	物流事業	100.0 (100.0)	1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。 2 当社従業員1名が出向し、役員となっております。
Sankyu-Thai Co., Ltd. (注)3	タイ バンコク	172,000 千タイバーツ	機工事業	98.1 (98.1)	1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。 2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。
Sankyu Saudi Arabia Co. (注)3	サウジアラビア ジェッダ	3,000 千サウジリヤル	機工事業	100.0 (100.0)	1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設、保全および国際複合輸送作業等を行っております。 2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員2名が出向して役員となっております。
Sankyu ARCC Saudi Co. (注)3	サウジアラビア アルコバール	7,500 千サウジリヤル	機工事業	51.0 (51.0)	1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の保全作業等を行っております。 2 当社従業員2名が出向し、役員となっております。
Sankyu Eastern International (H.K.) Co., Ltd.	中華人民共和国 香港	32,000 千HKドル	物流事業	98.8	1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。 2 当社従業員1名が役員を兼任し、従業員2名が出向して役員となっております。

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
広州山九物流有限公司 (注)3	中華人民共和国 広州市	16,000 千人民元	物流事業	99.8 (19.8)	1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。 2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また従業員2名が出向して役員となっております。
上海経貿山九儲運 有限公司	中華人民共和国 上海市	4,710 千USドル	物流事業	90.0	1 当社の海外ネットワークの中国・華東地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。 2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また、従業員3名が出向して役員となっております。
北京山九物流有限公司	中華人民共和国 北京市	7,000 千USドル	物流事業	100.0	1 当社の海外ネットワークの中国・華北地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。 2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また、従業員2名が出向して役員となっております。
Sankyu S/A (注)5	ブラジル ベロホリゾンテ	171,107 千ブラジル レアル	機工事業	100.0	1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の保全および顧客工場内での構内作業を行っております。 2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。
その他 29社
(持分法適用関連会社) サンネット物流㈱	千葉県市原市	84	物流事業	50.0	1 東日本地区における顧客に対して、樹脂輸送業務等を行っております。 2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また当社顧問1名が監査役を兼任しております。

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4. 上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。
5. 特定子会社であります。