株式会社リンコーコーポレーション 事業等のリスク (2022年3月期)

当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。

① 労働災害に関わるリスク
当社企業グループは、現場作業が伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。

② 人材の確保・育成に関わるリスク
当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を担う人材、機械販売部門は整備作業を担う人材、さらにホテル事業部門でも接客、調理を担う人材などにより支えられております。
一方、少子高齢化に伴う労働力不足は日本が直面している課題のひとつですが、特に地方にとっては大きな課題であります。このような厳しい労働市場の中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や専門技能を持つ人材の通年の中途採用の実施などによる人材確保のほか、職位階層別の教育、運輸部門の現場作業、機械販売部門の機械整備の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに港湾地区以外でも港湾荷役の現場経験を活かして従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。

③ 事業環境に関わるリスク
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの影響、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少による地元経済の規模縮小等、様々なリスクに晒されております。また、上記等の事業環境の変化から、新潟港を利用している取引先の大規模な生産調整・休業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、運輸部門の収益が急減し、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。ホテル事業部門においても、新型コロナウイルスの感染拡大が収束後、お客様の意識が変わり、従来と同様のホテルの利用頻度、規模の水準まで回復しない可能性があります。
当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、港湾荷役の長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ、事業環境に応じて港湾荷役、倉庫作業、トラック輸送の効率的な運営体制を連携して構築し、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またIT活用による業務改善、作業時間の軽減につながる荷役方法の見直しなどにより高品質の物流サービスを提供することで、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。さらに、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」において記載したように、横浜港を拠点としていた子会社を当社が吸収合併し、当社の横浜営業所とし、新潟港と京浜港のコンテナ物流事業の連携強化と拡大を図って参ります。加えて、運輸系子会社2社同士の合併で設立した新会社を中心にして、新潟港の荷役作業の更なる作業効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を図って参ります。
ホテル事業部門も、新型コロナウイルスが収束後、お客様の行動様式とニーズの変化を的確に捉え、ホテルのご利用の機会が増える効果的な対策を講じて参ります。


④ 自然災害に関わるリスク
当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。
風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。

⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ワクチンの職域接種など社員の感染防止対策を継続しております。また、社会的に重要なインフラのひとつである港湾機能を維持する運輸部門では、海外との玄関口である港湾区域で、外航船の船内や沿岸で社員が作業を行う際、寄港する船舶の状況を事前に把握し、作業前の感染予防策を徹底しております。しかし、新型コロナウイルスの感染を完全に防ぐことは困難であり、社内で感染が拡大した場合には、事業を安全適切に遂行できず、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ホテル事業部門では感染防止対策を万全にしてサービスを提供する体制を整え、お客様に安心してホテルをご利用していただけるように取組んでおります。しかし、ホテル内にクラスター感染が発生した場合、ホテルスタッフの隔離措置によりホテルサービスの提供が困難となり、当事業部門の運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 固定資産の減損に関わるリスク
当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテル事業部門でも大規模な事業用施設を保有しております。
これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年3月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、固定資産の減損判定を行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、見積り将来キャッシュ・フローが低下し、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

⑦ 資金調達に関わるリスク
当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。
当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整するなど資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させる取組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。
なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大による運転資金の調達の影響は出ておりませんが、今後の事業環境により、資金調達に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金利の変動に関わるリスク
当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推移しておりますが、日銀の金融政策の変更や日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能性があります。
当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。


⑨ 投資有価証券の評価損に関わるリスク
当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で、事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却による縮減を進めることで、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取組んで参ります。

⑩ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応については、主力である運輸部門を中心にコスト削減に取り組むとともに、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得のための方策を着実にすすめ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年3月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、将来の課税所得の見積りを行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、将来の課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。