東海運株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	長 島 康 雄	1956年10月19日生	1979年4月 当社入社 2008年6月 当社経理部長 2011年6月 当社執行役員国内営業部長 2012年4月 当社執行役員営業推進部長 2013年4月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社代表取締役社長(現在)	(注)3	44
取締役 専務執行役員	前 田 安 彦	1956年12月6日生	1979年4月 当社入社 2007年10月 当社営業推進部長 2008年6月 当社海運事業部長 2012年4月 当社執行役員海運事業部長 2013年4月 当社常務執行役員海運事業部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員海運事業部長 2014年7月 当社取締役常務執行役員 2021年4月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注)3	20
取締役 常務執行役員	柳 田 祥 一	1959年1月31日生	1981年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員京浜事業部長 2015年6月 当社取締役執行役員京浜事業部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	17
取締役 常務執行役員	斯 波 伸 宏	1959年2月2日生	1983年4月 当社入社 2011年10月 当社環境営業部長 2013年4月 当社執行役員東京陸運事業部長 2014年4月 当社執行役員関東事業部長 2017年6月 当社取締役執行役員 2019年4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	3
取締役 常務執行役員	沖 倉 栄	1958年8月31日生	1981年4月 当社入社 2014年10月 当社物流営業部長 2015年4月 当社執行役員物流営業部長 2016年6月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	7
取締役 常務執行役員	松 井 伸 介	1963年10月20日生	1988年4月 当社入社 2008年10月 当社環境事業室長 2010年7月 当社営業企画部長 2016年4月 当社九州事業部長 2017年4月 当社執行役員九州事業部長 2018年4月 当社執行役員海運事業部長 2018年6月 当社取締役執行役員海運事業部長 2019年10月 当社取締役執行役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	5
取締役 常務執行役員 営業本部長	小 熊 佳 司	1960年9月11日生	1984年4月 当社入社 2011年6月 関東エアーカーゴ株式会社代表取締役社長 2016年4月 当社中部事業部長 2017年4月 当社執行役員中部事業部長 2018年4月 当社執行役員京浜事業部長 2018年6月 当社取締役執行役員京浜事業部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員	中 山 典 昭	1959年7月5日生	1982年4月 小野田セメント株式会社入社 2015年4月 太平洋セメント株式会社 セメント事業本部管理部長 2017年4月 当社入社、当社経営戦略部長 2018年4月 当社執行役員経営戦略部長 2019年4月 当社執行役員企画管理部長 2019年6月 当社取締役執行役員企画管理部長 2020年4月 当社取締役執行役員(現在)	(注)3	5
取締役	彌 冨 悠 子	1945年2月4日生	1984年4月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所(現在) 2015年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
取締役	大 杉 秀 雄	1946年6月19日生	2010年7月 公認会計士大杉秀雄事務所開業(現在) 2016年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
常勤監査役	大 田 耕 作	1956年10月20日生	1980年4月 小野田セメント株式会社入社 2011年4月 太平洋セメント株式会社九州支店長 2013年4月 同社東京支店長 2015年4月 同社中国支店長 2016年4月 村本商事株式会社代表取締役副社長 2016年11月 パシフィック保険サービス株式会社顧問 2017年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	-
監査役	佐 藤 忠 弘	1945年11月7日生	1964年4月 当社入社 2001年6月 当社情報システム部長 2004年3月 当社総務人事部長 2004年6月 当社取締役総務人事部長 2005年6月 当社常務取締役総務人事部長 2005年11月 当社常務取締役 2007年10月 当社常務取締役営業管理部長 2008年6月 当社専務取締役 2009年6月 当社顧問 2010年6月 当社顧問退任 2014年6月 当社監査役(現在)	(注)5	18
監査役	志々目 昌 史	1955年2月16日生	1986年4月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所 1997年10月 志々目法律事務所開業(現在) 2006年6月 株式会社横河ブリッジホールディングス監査役(現在) 2011年6月 澁澤倉庫株式会社監査役(現在) 2019年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
監査役	三 塚 一 彦	1956年4月21日生	1982年4月 東京国税局入局 2013年7月 中野税務署署長 2015年7月 東京国税局調査一部国際管理官 2016年7月 渋谷税務署署長 2017年7月 国税庁退官 2017年8月 三塚一彦税理士事務所開業(現在) 2021年6月 当社監査役(現在)	(注)7	-
計					136

(注) 1 取締役彌冨悠子氏及び大杉秀雄氏は、社外取締役であります。
2 監査役大田耕作氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者7名のほか、次の6名で構成されております。
上席執行役員 近畿港運株式会社出向(代表取締役社長) 川口 泰広
上席執行役員 京浜事業部長 根津 由明
執行役員 営業本部建材・環境営業部長 久喜 秀雄
執行役員 コンプライアンス統括部長 藤井 豊久
執行役員 中部事業部長 櫻井 龍雄
執行役員 関東事業部長 八木 博
9 取締役彌冨悠子氏の戸籍上の氏名は、伊藤悠子氏であります。

② 社外役員の状況

イ 社外役員の員数及び当社との関係

当社は、社外取締役を2名選任しております。
当社の監査役3名は、社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方

社外取締役彌冨悠子氏は、長年にわたる弁護士活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2015年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2016年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役大田耕作氏は、太平洋セメント株式会社の事業部門における豊富な経験に加え、村本商事株式会社及びパシフィック保険サービス株式会社において、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、2020年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2019年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役三塚一彦氏は、税理士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、社外取締役彌冨悠子氏及び大杉秀雄氏並びに社外監査役大田耕作氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ 社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係

氏名	会社等の名称	人的関係	資本的関係	取引関係
大 田 耕 作	太平洋セメント㈱	受入出向者 3名	被所有 直接 39.17%	製品及び原料の輸送等
	村本商事㈱	-	-	-
	パシフィック保険サービス㈱	役員の兼任あり	所有 直接 14.00%	保険契約等
志々目 昌 史	志々目法律事務所	-	-	-
	㈱横河ブリッジホールディングス	-	-	-
	澁澤倉庫㈱	-	-	貨物積込作業及び荷捌き等

(注) 社外取締役彌冨悠子氏は、他の会社等の役員又は使用人でないため、当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
社外監査役三塚一彦氏の兼職先である三塚一彦税理士事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第2条第15号及び第16号の規定によっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
社外監査役については、下記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。