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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5JN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三愛オブリ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
石油関連事業559(1,171)
化学品関連事業85(19)
ガス関連事業588(115)
航空関連事業388(37)
その他事業114(41)
全社(共通)66(19)
合計1,800(1,402)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。
4.当連結会計年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の( )内に、常勤顧問、常勤嘱託を含める。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
36640.717.07,483,744

セグメントの名称従業員数(人)
石油関連事業78
化学品関連事業48
ガス関連事業24
航空関連事業150
その他事業0
全社(共通)66
合計366
(注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。
4.当事業年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。

(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在
提出会社および
主要な子会社
管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)3
男性の育児休業等取得率(%)
(注)4
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)3
備考
全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・有期労働者全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・有期労働者
提出会社4.353.853.8-67.272.338.3
キグナス石油㈱000-62.365.7109.0
三愛リテール
サービス㈱
033.333.3-57.967.8116.2
佐賀ガス㈱0---67.762.9-
三愛オブリテック㈱11.8100.0100.0-63.776.068.4
三愛オブリガス
東日本㈱
6.9---64.172.947.6
三愛オブリガス
九州㈱
000-74.971.4116.6
三愛オブリガス
サービス九州㈱
0---70.176.9101.9
㈱KAFCO0---69.477.028.0
その他14社11.800-72.368.584.0
合計4.923.723.7-75.670.497.6
(注)1.提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。
2.主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04331] S100R5JN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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