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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LQ45 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大東港運株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1957年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町2丁目1番地に巽海運株式会社を設立
1961年1月商号を大東港運株式会社に変更
1962年7月東京都港区芝浦2丁目3番地に本社を移転
1966年2月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)
1967年3月東京都中央区勝どき4丁目8番8号に本社を移転
1968年4月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
1968年5月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
1968年9月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
1969年3月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受
1969年7月神奈川県川崎市に川崎支店を設置
1969年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得
東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社(現・大東運輸倉庫㈱)に商号変更(現・連結子会社)
1970年3月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受
1970年4月東京都港区に東京支店(現本社)を設置
1975年2月東京都中央区新川1丁目22番11号に本社を移転
1977年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置
1979年5月千葉県船橋市に京葉支店を設置
1982年1月子会社大東陸運株式会社(現・ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)
1982年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置
1983年2月大阪税関より通関業許可を取得
1984年6月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得
1984年7月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設
1984年8月関東運輸局より倉庫業許可を取得
1986年12月東京都中央区京橋2丁目5番21号に本社(登記上本店)を移転
1987年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得
1989年1月東京都港区芝浦3丁目11番5号に本社を移転
1989年11月東京都港区芝浦2丁目13番9号に本社を移転
1993年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1994年2月東京都港区芝浦3丁目7番9号に本社を移転
1994年7月東京都港区芝浦3丁目7番9号に登記上本店を移転し、本社に統合
1996年1月福岡県福岡市に福岡営業所を設置
1996年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得
1996年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)
1998年1月門司税関より通関業許可を取得
1998年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年2月東京税関よりAEO認定通関業者として認定を取得
2012年7月東京都港区芝浦4丁目6番8号に本社を移転
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
2017年4月丸田運輸倉庫株式会社(一般貨物自動車運送事業)の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)
2017年8月Ever Glory Logistics Pte.Ltd.(シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者)の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
2020年6月FDロジスティクス㈱を共同出資により設立(現・連結子会社)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04356] S100LQ45)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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