有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNZX (EDINETへの外部リンク)
 キムラユニティー株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)
キムラユニティー株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | 
| (連結子会社) ビジネスピープル(株) | 名古屋市北区 | 95百万円 | 人材サービス事業 | 100.0 | 当社への人材派遣 運転資金の借入 役員の兼任あり | 
| (連結子会社) KIMURA,INC. (注)3 | アメリカ合衆国 サウスカロライナ州ローレンス郡 | 20,000千ドル | 物流サービス事業 | 100.0 | 技術支援 運転資金の貸付 役員の兼任あり | 
| (連結子会社) 天津木村進和物流有限公司 (注)3 | 中華人民共和国 天津市 | 85,000千元 | 物流サービス事業 | 89.7 | 技術支援 運転資金の貸付 | 
| (連結子会社) 広州広汽木村進和倉庫有限公司 (注)3 | 中華人民共和国 広州市 | 15,000千ドル | 物流サービス事業 | 59.3 | 技術支援 役員の兼任あり | 
| (連結子会社) (株)スーパージャンボ | 名古屋市中川区 | 10百万円 | 自動車サービス事業 | 100.0 | 軽自動車販売、運転資金の貸付 役員の兼任あり | 
| (持分法適用関連会社) (株)ユーネットランス (注)2 | 愛知県豊田市 | 80百万円 | 物流サービス事業 | 15.0 | 当社の材料、製品の輸送、保証金の差入れ等 役員の兼任あり | 
| (持分法適用関連会社) TK Logistica do Brasil Ltda. | ブラジル連邦共和国 サンパウロ市 | 8,400千レアル | 物流サービス事業 | 49.0 | 技術支援 | 
| (持分法適用関連会社) TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 350,000千バーツ | 物流サービス事業 | 23.0 | 技術支援 | 
| (持分法適用関連会社) TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V. (注)4 | メキシコ合衆国 バハカリフォルニア州 | 999千ドル | 物流サービス事業 | 49.0 (24.0) | 技術支援 役員の兼任あり | 
| (持分法適用関連会社) TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. | タイ王国 バンコク市 | 200,000千バーツ | 物流サービス事業 | 23.0 | 技術支援 | 
| (持分法適用関連会社) KOI Holdings,LLC(※1) (注)4 | アメリカ合衆国 テキサス州サンアントニオ | 1千ドル | 物流サービス事業 | 24.0 (24.0) | 技術支援 役員の兼任あり | 
| (持分法適用関連会社) KOI Distribution,LLC (注)4 | アメリカ合衆国 テキサス州ダラス | 699.5千ドル | 物流サービス事業 | 24.0 (24.0) | 技術支援 役員の兼任あり | 
| (持分法適用関連会社) KOI Phoenix,LLC(※2) (注)4 | アメリカ合衆国 アリゾナ州フェニックス | 8,099.5千ドル | 物流サービス事業 | 24.0 (24.0) | 技術支援 役員の兼任あり | 
2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による所有割合で内数であります。
(※1)KOI Holdings,LLCは、KOI Distribution,LLCの持株会社として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。
(※2)KOI Phoenix,LLCは、KOI Holdings,LLC(※1)の傘下として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04357] S100LNZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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