有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NAOV (EDINETへの外部リンク)
株式会社エイチ・アイ・エス 役員の状況 (2021年10月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役監査等委員 梅田常和及び取締役監査等委員 鍋島厚は、社外取締役であります。
2.当社代表取締役会長兼社長 澤田秀雄の二親等以内の親族であります。
3.2022年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2022年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。
② 社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
a)社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方
当社の現在の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役(取締役監査等委員)として選任されています。これに加えて、適任の候補者が確保できれば、監査等委員ではない取締役としての社外取締役の選任を視野においております。
社外取締役である取締役監査等委員の梅田常和氏は、アーサーアンダーセン・アンド・カンパニーのパートナーや、英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)の代表社員を歴任し、独立して公認会計士梅田会計事務所を設立するなど、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を備えられているほか、企業経営にも参画されていることに加えて、当社が監査役会設置会社であった時期には社外監査役を務めてこられた実績があり、培われたこれらの経験、知見、識見を基に、独立して客観的な視座から当社の経営を引き続き監督するなど、取締役監査等委員としての職責を遂行しています。
2021年1月27日に社外取締役に就任した取締役監査等委員の鍋島厚氏は、東京海上火災保険株式会社での伝統的な大企業の組織運営と、株式会社ハーバー研究所でのベンチャー的な上場企業の経営など、豊富な経験や知見を備え、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した識見を活かし、独立して客観的な観点から当社の経営に対して助言と提言が期待でき、監査等委員会の職責を遂行していただけるものとして、取締役監査等委員として選任しております。
当社の現在の社外取締役は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしていることから、本人の同意を得て独立役員に指定し、同所へその旨の届出をしております。
b)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準を基に、次の要件(改廃は取締役会の決議によります)に該当する社外取締役を独立社外取締役としております。また、現在の社外取締役2名は、いずれもこの要件を満たしています。
ⅰ)現在又は過去において、当社、当社の子会社または関連会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下「業務執行者」といいます。)になったことがないこと
ⅱ)当社の大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、若しくは議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)、又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行者でないこと
ⅵ)当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと
ⅶ)直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して1会計年度に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと
ⅷ)直近3会計年度において、総収入若しくは経常収益の2%以上の寄附を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと
ⅸ)上記ⅱ)からⅷ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合は、当該団体又は取引先を退職後3年以上経過していること
ⅹ)上記ⅱ)からⅸ)の配偶者又は二親等以内の親族でないこと
ⅺ)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役と内部監査部門との連携状況
当社の2名の社外取締役は、いずれも取締役監査等委員であり、取締役会の一員として取締役の業務執行を監督するほか、構成員となっている監査等委員会が、自ら定めた監査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監査部門、内部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確保して、内部統制システムを利用した組織的監査を行っています。
④ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
a)梅田常和氏と当社との利害関係
梅田常和氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、梅田常和氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
b)鍋島厚氏と当社との利害関係
鍋島厚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、鍋島厚氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼社長 社長執行役員 グループ最高経営責任者(CEO) | 澤田 秀雄 | 1951年2月4日 |
| (注)3 | 17,948 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 HIS JAPANプレジデント 最高デジタル責任者(CDO) | 中森 達也 | 1967年8月4日 |
| (注)3 | 27 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 関係会社管理本部、オンラインエクスペリエンス本部担当 海外事業戦略本部長 | 織田 正幸 | 1966年1月1日 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 最高財務責任者(CFO) 連結財務・経理、連結人事、CS/ES、総務、経営企画本部、CSR、法務・内部統制、コンプライアンス担当 | 矢田 素史 | 1961年7月25日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 HIS JAPANヴァイスプレジデント、法人営業本部長 | 山野邉 淳 | 1970年3月18日 |
| (注)3 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 東南アジア・南アジアエリア担当 | 五味 睦 | 1968年6月6日 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 澤田 秀太 | 1981年11月2日 |
| (注)3 | 654 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 (注)1 | 梅田 常和 | 1945年8月22日 |
| (注)4 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 (注)1 | 鍋島 厚 | 1946年8月2日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 関田 園子 | 1965年7月23日 |
| (注)4 | 25 | ||||||||||||||||||
計 | 18,695 |
2.当社代表取締役会長兼社長 澤田秀雄の二親等以内の親族であります。
3.2022年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2022年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。
職 名 | 氏 名 | |
執行役員 | 法人営業本部 副本部長 | 髙野 清 |
執行役員 | 経営企画本部長 | 福島 研 |
執行役員 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 取締役副社長 | 岩間 雄二 |
執行役員 | 北中南米統括営業本部長 | 波多野 英夫 |
執行役員 | 本社人事本部長兼CS/ES管理本部長 | 有田 浩三 |
執行役員 | 本社経理本部長 | 片岡 由佳 |
執行役員 | H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 代表取締役社長 | 赤尾 昇平 |
執行役員 | 欧州統括営業本部長 | 小田 孝之介 |
執行役員 | 個人旅行営業本部長 | 飯田 憲史 |
執行役員 | GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED President&CEO | 日根 克巳 |
執行役員 | GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED DIRECTOR | 花崎 理 |
執行役員 | 関係会社管理本部長兼経営企画室長 | 瀬川 活 |
執行役員 | アメリカ統括支店長 | 熊本 智久 |
執行役員 | 最高情報システム責任者(CIO)兼 本社情報システム本部長 | 加堂 直行 |
② 社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
a)社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方
当社の現在の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役(取締役監査等委員)として選任されています。これに加えて、適任の候補者が確保できれば、監査等委員ではない取締役としての社外取締役の選任を視野においております。
社外取締役である取締役監査等委員の梅田常和氏は、アーサーアンダーセン・アンド・カンパニーのパートナーや、英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)の代表社員を歴任し、独立して公認会計士梅田会計事務所を設立するなど、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を備えられているほか、企業経営にも参画されていることに加えて、当社が監査役会設置会社であった時期には社外監査役を務めてこられた実績があり、培われたこれらの経験、知見、識見を基に、独立して客観的な視座から当社の経営を引き続き監督するなど、取締役監査等委員としての職責を遂行しています。
2021年1月27日に社外取締役に就任した取締役監査等委員の鍋島厚氏は、東京海上火災保険株式会社での伝統的な大企業の組織運営と、株式会社ハーバー研究所でのベンチャー的な上場企業の経営など、豊富な経験や知見を備え、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した識見を活かし、独立して客観的な観点から当社の経営に対して助言と提言が期待でき、監査等委員会の職責を遂行していただけるものとして、取締役監査等委員として選任しております。
当社の現在の社外取締役は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしていることから、本人の同意を得て独立役員に指定し、同所へその旨の届出をしております。
b)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準を基に、次の要件(改廃は取締役会の決議によります)に該当する社外取締役を独立社外取締役としております。また、現在の社外取締役2名は、いずれもこの要件を満たしています。
ⅰ)現在又は過去において、当社、当社の子会社または関連会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下「業務執行者」といいます。)になったことがないこと
ⅱ)当社の大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、若しくは議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)、又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行者でないこと
ⅵ)当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと
ⅶ)直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して1会計年度に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと
ⅷ)直近3会計年度において、総収入若しくは経常収益の2%以上の寄附を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと
ⅸ)上記ⅱ)からⅷ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合は、当該団体又は取引先を退職後3年以上経過していること
ⅹ)上記ⅱ)からⅸ)の配偶者又は二親等以内の親族でないこと
ⅺ)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役と内部監査部門との連携状況
当社の2名の社外取締役は、いずれも取締役監査等委員であり、取締役会の一員として取締役の業務執行を監督するほか、構成員となっている監査等委員会が、自ら定めた監査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監査部門、内部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確保して、内部統制システムを利用した組織的監査を行っています。
④ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
a)梅田常和氏と当社との利害関係
梅田常和氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、梅田常和氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
b)鍋島厚氏と当社との利害関係
鍋島厚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、鍋島厚氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04358] S100NAOV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。