株式会社ユーラシア旅行社 事業等のリスク (2021年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響
当社は海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)外国為替相場の変動の影響
当社は、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。
商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて、2020年3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航は止めてください。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。
現在のところ海外旅行の催行再開については、確定的な計画を立てることが困難な環境下にあります。
外務省の海外感染症情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策等については、次の「(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2(不要不急の渡航はやめて下さい。)」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており、外務省の海外感染症情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。
これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末の翌日から12か月間の事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,531百万円の残高となる一方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費の総額は532百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。