有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LD3T (EDINETへの外部リンク)
株式会社エーアイテイー 役員の状況 (2021年2月期)
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 矢 倉 英 一 | 1948年9月8日 |
| (注)3 | 696,400 | ||||||||||||||||||||||||||
常 務 取締役 | 馬 上 真 一 | 1968年4月27日 |
| (注)3 | 480,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 大阪営業部・ 海上業務部・ 大阪通関部・ 海外(中国・香港)担当 | 大 槻 信 夫 | 1972年2月8日 |
| (注)3 | 109,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 東京営業部・ 東京通関部・ 海外(台湾・ベトナム)担当兼東京支社長 | 川 峯 寛 | 1971年7月21日 |
| (注)3 | 117,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 総合企画部・ 経理財務部担当 | 久 林 融 | 1961年2月21日 |
| (注) 3・7 | 375 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 神 宮 司 孝 | 1955年10月13日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松 田 佳 紀 | 1960年11月9日 |
| (注) 1・3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 成 田 彦 一 郎 | 1957年6月5日 |
| (注) 1・3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 倉 本 基 洋 | 1957年2月20日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 西 島 佳 男 | 1966年2月26日 |
| (注) 2・5 | ― | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 三 村 淳 司 | 1978年4月28日 |
| (注) 2・6 | ― | ||||||||||||||||||||||||
計 | 1,403,475 |
(注) 1.取締役松田佳紀及び成田彦一郎は、社外取締役であります。
2.監査役西島佳男及び三村淳司は、社外監査役であります。
3.任期は、2021年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2020年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2021年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.新任取締役久林融の所有する当社株式数のうち375株は、エーアイテイー従業員持株会を通じての保有分であります。2021年5月25日開催の第34回定時株主総会により選任され、現在、当社従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
加 藤 弘 之 | 1956年12月8日 | 1992年10月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 | ― |
1996年4月 | 公認会計士登録 | |||
2006年9月 | エグジット株式会社設立 代表取締役(現任) | |||
2006年10月 | 税理士登録 | |||
2012年8月 | 税理士法人エグジット設立 代表社員(現任) | |||
2014年5月 | 当社補欠監査役(現任) | |||
2015年6月 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン 社外取締役 | |||
2016年3月 | 日本パワーファスニング株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) |
なお、加藤弘之氏は、社外監査役の要件を備えております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
社外取締役の松田佳紀氏は、大手家電量販店において、企業経営に関する豊富な経験と知見を有していることから、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。同氏は株式会社NYMKを設立し、同社の代表取締役を務めておりますが、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ワコーパレットの常務取締役であり、当社と同社の間に取引関係がありますが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役の成田彦一郎氏は、大手商社での国際物流に関する豊富な経験と企業経営に関する知見を有していることから、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の取引先である伊藤忠商事株式会社の出身者でありますが、同社との取引は、当社の取引全体に占める割合において僅少なものであり、社外取締役の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の西島佳男氏は、検事および弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有していることから、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。なお、同氏は、西島佳男法律事務所を開設しておりますが、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の三村淳司氏は、公認会計士としての高い専門性とともに、企業経営者としての知識及び経験を有していることから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。なお、同氏は、三村公認会計士事務所を開設し、代表を務めており、また、株式会社リライズ・パートナーズを設立し、同社の代表取締役を務めておりますが、それぞれにおいて、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督と監視を、的確且つ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、さらに必要に応じて各部室に対して社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役二氏及び社外監査役二氏は、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、且つ、当社との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係を有していないことから、企業統治において求められる機能及び役割を充分に果たしうる人材であると考えております。また、社外取締役二氏及び社外監査役二氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
なお、当社におきましては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04369] S100LD3T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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