東日本高速道路株式会社 沿革 (2021年3月期)

当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(2004年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、2005年10月1日に設立されました。

年月	事項
2005年10月	東日本高速道路株式会社設立
2005年12月	ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立
2006年3月	高速道路株式会社法(2004年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(2004年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結
2006年4月	財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け
2006年6月	㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(2007年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(2008年3月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立
2006年7月 2006年9月	新潟管理局を新潟支社に名称変更 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を一部変更
2007年3月	技術部を設置 新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2007年4月	㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立
2007年7月	東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化
2007年9月	㈱東関東を株式取得により連結子会社化
2007年10月	㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更
2007年12月	㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更
2008年1月	一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了
2008年2月	関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化
2008年3月	㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立 ㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更
2008年4月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立
2008年10月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2009年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2009年7月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2009年8月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更

年月	事項
2009年12月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2010年4月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化
2010年6月	㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立
2011年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2011年4月	本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置 海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置
2011年6月 2012年2月 2012年4月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 ㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2012年8月	業務監査部を業務監査室に改編
2013年1月	総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置 海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設 グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置
2013年3月	ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化
	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2013年6月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2014年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2014年6月	ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化
2014年8月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2014年10月	事業創造企画室を設置
2015年3月	㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)設立
	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2015年4月	㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化
2015年7月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2015年10月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併
2016年2月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2016年6月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2016年8月	㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立
2016年12月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2017年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2017年4月	㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)を吸収合併
	事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更 エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更
2017年8月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2017年10月	㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化

年月	事項
2018年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2018年6月	㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却
2018年8月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2019年3月	「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
2019年6月 2019年7月 2019年9月 2019年10月 2020年3月 2020年4月 2020年10月 2021年3月	建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置 海外事業部を技術本部へ移設 料金システム開発室を設置 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)設立 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 技術本部に総合技術センターを設置 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置 管理事業本部にITS推進部を設置 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 ISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得