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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR2H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社永谷園ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第64期第65期第66期第67期第68期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高及び営業収益(百万円)3,0944,6954,1534,5054,493
経常利益(百万円)6121,4391,8691,8411,916
当期純利益(百万円)5431,6529701,2872,038
資本金(百万円)3,5023,5023,5023,5023,502
発行済株式総数(千株)38,27738,27719,13819,13819,138
純資産額(百万円)24,21325,63425,29925,03327,027
総資産額(百万円)62,96464,35564,29962,67864,188
1株当たり純資産額(円)1,347.231,424.891,414.311,416.131,537.68
1株当たり配当額(円)15.5015.5023.2531.0031.00
(内1株当たり中間配当額)(7.75)(7.75)(7.75)(15.50)(15.50)
1株当たり当期純利益金額(円)30.2491.9054.1272.32115.68
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)38.539.839.339.942.1
自己資本利益率(%)2.36.63.85.17.8
株価収益率(倍)95.831.745.930.620.2
配当性向(%)102.533.757.342.926.8
従業員数(人)66119121118129
〔外、平均臨時雇用者数〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)131.1133.3115.5104.6111.6
(比較指標:TOPIX配当込)(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)1,5241,5993,200
(1,613)
2,5522,560
最低株価(円)1,0661,2592,176
(1,402)
1,7762,013
(注)1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第64期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第66期の1株当たり配当額の記載は、中間配当額7.75円(当該株式併合前)と、期末配当額15.50円(当該株式併合後)の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第66期の中間配当額は15.50円となるため、期末配当額15.50円を加えた年間配当額は31.00円となります。
4 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を記載しております。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第66期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期の期首から適用しており、第65期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9 第66期より不動産関連の収益及び費用について表示方法の変更を行っており、第65期以前に係る主要な経営指標等については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00469] S100LR2H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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