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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR2H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社永谷園ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

1 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
永 谷 栄一郎1954年8月26日生
1979年4月当社入社
1988年6月取締役・開発部長
1991年6月常務取締役
1994年6月専務取締役
1996年6月代表取締役(現)
取締役社長
2008年6月取締役会長(現)
(注)5716
取締役相談役永 谷 明1936年2月19日生
1959年4月当社入社
1961年1月取締役・仕入部長
1974年6月常務取締役
1990年6月専務取締役
1994年6月取締役副社長
1996年6月代表取締役
2008年6月
2011年6月
取締役副会長
取締役相談役(現)
(注)5293
取締役社長
代表取締役
永 谷 泰次郎1956年10月1日生
1979年4月当社入社
1997年6月事業開発部長
2000年6月取締役
2002年2月常務取締役
2005年4月専務取締役
2008年6月代表取締役(現)
2010年6月取締役副社長
2012年4月取締役社長(現)
2013年11月株式会社麦の穂ホールディングス・代表取締役会長(現)
株式会社麦の穂・代表取締役会長(現)
2019年5月海外事業本部長
(注)5716
取締役副社長永 谷 祐一郎1962年10月31日生
1986年4月当社入社
2008年5月株式会社オクトス・代表取締役社長(現)
2008年6月生産事業本部長
2010年6月取締役
2011年6月常務取締役
2013年6月専務取締役
2017年4月
2020年7月

2021年4月
取締役副社長(現)
株式会社サンフレックス永谷園・代表取締役社長(現)
株式会社永谷園フーズ・代表取締役会長(現)
(注)5106
専務取締役
兼 経営戦略本部長
今 村 忠 如1952年1月31日生
1975年4月三菱商事株式会社入社
2005年6月株式会社マルイチ産商・代表取締役社長
2007年6月明治屋商事株式会社・代表取締役社長
2011年7月三菱食品株式会社・取締役
2017年1月株式会社永谷園・取締役副社長
2018年3月当社入社・専務執行役員(現)
2018年6月専務取締役(現)
2018年6月中央魚類株式会社・社外取締役(現)
2019年4月経営戦略本部長
経営戦略部長
2019年5月
2020年4月
海外事業副本部長
経営戦略本部長(現)
バリューアップ推進室長(現)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役迫 本 栄 二1956年11月4日生
1993年3月公認会計士開業登録(現)
1993年7月税理士開業登録(現)
2000年6月社外監査役
2006年2月株式会社西武ホールディングス・社外監査役(現)
株式会社プリンスホテル・社外監査役(現)
2006年5月銀座K.T.C税理士法人・代表社員理事長(現)
2015年6月社外取締役(現)
2018年10月

2020年12月
産業ファンド投資法人・監督役員
株式会社FPG・社外取締役(現)
(注)54
取締役山 崎 長 宏1955年4月22日生
1986年6月太陽化学株式会社・取締役
1996年6月同社代表取締役(現)
1997年6月同社取締役社長(現)
2014年9月社外監査役
2015年6月社外取締役(現)
(注)51
常勤監査役永 谷 竜 一1964年11月15日生
1994年4月
2008年6月
当社入社
執行役員
経理部長
2011年6月
取締役
グループ経営分析室長
2014年6月常勤監査役(現)
(注)662
常勤監査役松 村 雅 彦1958年7月30日生
1981年4月
2011年6月
当社入社
執行役員
経理部長
2018年4月株式会社永谷園・監査役(現)
2019年6月
2021年4月
常勤監査役(現)
株式会社永谷園フーズ・監査役(現)
(注)6-
監査役柳 澤 義 一1956年8月3日生
1985年3月公認会計士開業登録(現)
1985年5月税理士開業登録(現)
2000年6月新創監査法人・代表社員
2003年6月東急リアル・エステート投資法人・監督役員
2011年4月新創監査法人・統括代表社員(現)
2013年7月日本公認会計士協会・副会長(現)
2015年6月社外監査役(現)
(注)6-
監査役井ノ上 正 男1958年11月9日生
1988年4月東京弁護士会弁護士登録(現)大高法律事務所入所(現)
2009年5月株式会社歌舞伎座・社外監査役(現)
2015年6月社外監査役(現)
2019年5月松竹株式会社・社外監査役(現)
(注)6-
1,901
(注)1 取締役迫本栄二及び山崎長宏は、社外取締役であります。
2 監査役柳澤義一及び井ノ上正男は、社外監査役であります。
3 取締役社長永谷泰次郎は、取締役会長永谷栄一郎の弟であります。
4 取締役副社長永谷祐一郎は、取締役相談役永谷明の長男であります。
5 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させることにより、効率的な経営体制を築くことを目的として執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、以下の9名であります(2021年6月28日現在)
常務執行役員川 口 和 哉執行役員伊 藤 光 広
執行役員木 内 美 章執行役員野 川 隆 一
執行役員江 口 輝執行役員渡 邉 安 郎
執行役員山 根 浩 一執行役員内 田 幸 治
執行役員小 川 美 朋
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
松 田 純 一1960年5月4日生1993年4月東京弁護士会弁護士登録(現)
2002年8月松田純一法律事務所(現 松田綜合法律事務所)開設(現)
2017年6月ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社・社外取締役(監査等委員)(現)
2019年6月
2020年6月
株式会社山形銀行・社外取締役
株式会社山形銀行・社外取締役(監査等委員)(現)

2 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役迫本栄二氏は、銀座K.T.C税理士法人代表社員理事長及び産業ファンド投資法人監督役員を兼任しておりますが、当社と両法人との間には特別な関係はございません。同氏は、株式会社西武ホールディングス及び株式会社プリンスホテルの社外監査役並びに株式会社FPGの社外取締役を兼任しておりますが、当社と各社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役山崎長宏氏は、太陽化学株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間には、特別な関係はございません。
社外監査役柳澤義一氏は、新創監査法人統括代表社員を兼任しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はございません。また、社外監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特別な関係はございません。同氏は、株式会社歌舞伎座及び松竹株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はございません。
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、それぞれ独立的な立場からの経営の監視機能と、専門的知識による経営に対する助言及び監督的役割を担っております。また、取締役会においても積極的に意見を述べるなど、その責務を十分に果たしているため、社外役員の人数は十分であると考えております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、当社の社外役員全員(4名)は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての資格を有しているため、一般株主と利益相反するおそれはないと考えております。
3 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対する常勤監査役からの情報提供や相互に意見交換を行っております。また、社外監査役に対して、定期的に会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を行っております。さらに、内部監査部門及び内部統制部門である「内部統制室」から、社外取締役及び社外監査役に対して、定期的に内部監査結果及び内部統制状況の報告を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00469] S100LR2H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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