ソフトバンク株式会社 関係会社の状況 (2026年3月期)

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 又は被所有 割合(%)	関係内容
(親会社)
ソフトバンクグループ㈱ (注4)、(注5)	東京都港区	238,772 百万円	持株会社	被所有 40.1 (40.1)	役員の兼任 1名
ソフトバンクグループジャパン㈱ (注5)	東京都港区	188,798 百万円	持株会社	被所有 40.1	役員の兼任 2名
(子会社)
Wireless City Planning㈱ (注6)	東京都港区	110 百万円	コンシューマ事業、 エンタープライズ事業	31.8	当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。 当社から借入を行っている。
SBパワー㈱	東京都港区	3,000 百万円	コンシューマ事業	100.0	役員の兼任 1名 当社から借入を行っている。
SBモバイルサービス㈱	東京都港区	10 百万円	コンシューマ事業	100.0	役員の兼任 1名
Cubic Telecom Ltd.	アイルランド共和国 ダブリン市	240 千ユーロ	エンタープライズ事業	54.3	当社から借入を行っている。
SBテクノロジー㈱(注9)	東京都新宿区	1,270 百万円	エンタープライズ事業	100.0	―
サイバートラスト㈱ (注4)	東京都港区	865 百万円	エンタープライズ事業	58.0 (58.0)	―
㈱イーエムネットジャパン (注4)(注6)	東京都新宿区	329 百万円	エンタープライズ事業	41.0	―
SB OAI Japan(同)(注6)	東京都港区	250 百万円	エンタープライズ事業	50.0 (50.0)	―
SBエンジニアリング㈱	東京都中央区	100 百万円	エンタープライズ事業	100.0	―
㈱IDCフロンティア	東京都千代田区	100 百万円	エンタープライズ事業	100.0	当社から借入、当社へ貸付を行っている。
SB C&S㈱(注7)	東京都港区	500 百万円	ディストリビューション事業	100.0	当社から借入を行っている。
Aホールディングス㈱ (注3)(注6)	東京都港区	100 百万円	メディア・EC事業	50.0	役員の兼任 2名
LINEヤフー㈱ (注3)(注4)(注8)	東京都千代田区	252,134 百万円	メディア・EC事業	62.4 (62.4)	―
アスクル㈱ (注4)(注6)	東京都江東区	21,233 百万円	メディア・EC事業	46.9 (46.9)	―
㈱ZOZO (注4)	千葉市稲毛区	1,359 百万円	メディア・EC事業	51.9 (51.9)	―
㈱一休	東京都千代田区	400 百万円	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
クラシル㈱(注4)(注10)	東京都港区	191 百万円	メディア・EC事業	55.4 (55.4)	―
Z中間グローバル㈱	東京都千代田区	1 百万円	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. (注3)	シンガポール共和国 シンガポール市	588,254 千米ドル	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE Man Corporation PTE.LTD. (注3)	シンガポール共和国 シンガポール市	433,401 千米ドル	メディア・EC事業	50.8 (50.8)	―

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 又は被所有 割合(%)	関係内容
DECACORN CO., LTD. (注3)	タイ王国バンコク都	11,418 百万タイバーツ	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注3)	タイ王国バンコク都	9,235 百万タイバーツ	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE Financial Corporation (注3)	大韓民国 京畿道城南市	261,756 百万ウォン	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE Pay Taiwan Limited	台湾台北市	680 百万台湾ドル	メディア・EC事業	58.1 (58.1)	―
LINE Plus Corporation	大韓民国 京畿道城南市	25,032 百万ウォン	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE Bank Taiwan Limited (注3)	台湾台北市	20,000 百万台湾ドル	メディア・EC事業	51.2 (51.2)	―
PayPay㈱ (注3)(注4)	東京都新宿区	200,635 百万円	ファイナンス事業	62.2 (54.6)	役員の兼任 2名
PayPay銀行㈱ (注3)	東京都新宿区	72,216 百万円	ファイナンス事業	75.5 (75.5)	―
PayPay証券㈱	東京都新宿区	100 百万円	ファイナンス事業	75.2 (75.2)	―
PayPayカード㈱	東京都新宿区	100 百万円	ファイナンス事業	100.0 (100.0)	―
SBペイメントサービス㈱	東京都港区	6,075 百万円	ファイナンス事業	100.0	役員の兼任 1名
アイティメディア㈱ (注4)	東京都千代田区	1,910 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	53.4 (53.4)	―
その他239社
(関連会社および共同支配企業)
C Channel㈱ (注4)	東京都港区	10 百万円	メディア事業、海外事業	29.0	―
㈱出前館 (注4)	東京都渋谷区	100 百万円	インターネットサイト「出前館」の運営、およびそれに関わる事業	35.3 (35.3)	―
Webtoon EntertainmentInc.	米国 カリフォルニア州	13 千米ドル	モバイルコンテンツサービスの運営	23.6 (23.6)	―
DiDiモビリティジャパン㈱	東京都港区	100 百万円	「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業	50.0	―
MONET Technologies㈱	東京都千代田区	2,500 百万円	オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業	37.3	―
その他62社

(注1) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
(注2) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
(注3) 特定子会社に該当します。
(注4) 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
(注5) ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100%所有しています。
(注6) 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
(注7) 当該子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(注8) 当該子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(注9) SBテクノロジー㈱は、2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
(注10) クラシル㈱は、2025年10月1日にdely㈱から商号変更しています。