有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE76 (EDINETへの外部リンク)
ソフトバンク株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
a. 連結会社の状況
2026年3月31日現在| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンシューマ | 7,037 |
| (5,852) | |
| エンタープライズ | 9,094 |
| (2,600) | |
| ディストリビューション | 2,553 |
| (490) | |
| メディア・EC | 25,261 |
| (10,913) | |
| ファイナンス | 5,299 |
| (982) | |
| その他 | 2,082 |
| (1,189) | |
| 全社(共通) | 7,106 |
| (880) | |
| 合計 | 58,432 |
| (22,906) |
(注1) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
b. 提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 19,150 | 42.0 | 14.8 | 8,713 | 2.6 |
| (5,250) |
(注1) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。
(注4) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンシューマ | 5,956 |
| (2,927) | |
| エンタープライズ | 6,088 |
| (1,443) | |
| 全社(共通) | 7,106 |
| (880) | |
| 合計 | 19,150 |
| (5,250) |
(注1) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。
(注4) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
c. 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。d. 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。e. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。| 提出会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)、(注2) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)、(注3) | ||||
| 全労働者 | うち正規 | うちパート・有期 | |||||
| ソフトバンク㈱ | 10.9 | 総合職: | 84.7 | (注1) | 78.3 | 78.4 | 84.3 |
| 一般職: | 70.2 | ||||||
| 契約社員等: | *(注4) | ||||||
| アルバイト等: | 50.0 | ||||||
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
(注2) 2026年4月1日時点の実績です。
(注3) 男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています。
(注4) 対象となる従業員がいないことを示しています。
| 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | うち正規 | うちパート・有期 | ||||
| テレニシ㈱(注5) | 12.9 | 総合職: 70.8 | (注1) | 80.1 | 80.6 | 47.1 |
| SBモバイルサービス㈱ | 12.5 | 総合職:50.0 | (注1) | 84.5 | 81.0 | 88.6 |
| 一般職: 33.3 | ||||||
| 契約社員等:100.0 | ||||||
| SBテクノロジー㈱(注6) | 7.2 | 85.0 | (注2) | 81.8 | 83.7 | 35.8 |
| サイバートラスト㈱(注5) | 12.9 | 75.0 | (注2) | 75.6 | 79.5 | 46.5 |
| ㈱イーエムネットジャパン(注7) | 48.8 | 100.0 | (注2) | 78.0 | 76.0 | 1.7 |
| WWJ㈱(注5) | 42.7 | ― | ― | 70.7 | 70.9 | 65.1 |
| SBエンジニアリング㈱(注5) | 8.2 | 66.6 | (注2) | 86.6 | 89.2 | 50.4 |
| ㈱IDCフロンティア(注5) | 9.1 | 正社員:72.7 | (注1) | 84.4 | 85.0 | 73.5 |
| SB C&S㈱(注5) | 9.2 | 総合職:100.0 | (注1) | 68.3 | 68.3 | 54.7 |
| SBフレームワークス㈱(注5) | 15.2 | 100.0 | (注2) | 74.9 | 85.2 | 93.8 |
| LINEヤフー㈱ | 18.6 | 100.0 | (注3) | 79.5 | 80.4 | 79.0 |
| アスクル㈱(注8) | 20.3 | 72.0 | (注2) | 80.1 | 80.8 | 77.1 |
| ㈱ZOZO | 26.0 | 正規雇用:87.9 | (注1) | 52.2 | 79.0 | 89.5 |
| 非正規雇用:33.3 | ||||||
| ㈱アルファパーチェス(注4,7) | 29.2 | 0.0 | (注2) | ― | ― | ― |
| ㈱一休 | 32.6 | 75.0 | (注2) | 68.2 | 71.7 | 96.5 |
| BEENOS㈱(注7) | 24.4 | 37.5 | (注2) | 66.0 | 78.4 | 94.8 |
| ㈱マイベスト | 37.1 | ― | ― | 74.4 | 85.0 | 84.2 |
| クラシル㈱ | 23.3 | 正規雇用:85.7 | (注1) | 54.9 | 70.2 | 96.9 |
| 非正規雇用:0.0 | ||||||
| ASKUL LOGIST㈱(注8) | 5.4 | 60.0 | (注2) | 70.6 | 70.5 | 101.9 |
| ㈱チャーム(注9) | 14.3 | 100.0 | (注2) | 66.9 | 75.7 | 92.2 |
| LINEヤフーコミュニケーションズ㈱ | 30.7 | 正規雇用:71.4 非正規雇用:0.0 | (注1) | 85.3 | 85.3 | 97.0 |
| PayPay㈱ | 16.1 | 正規雇用:63.7 | (注1) | 75.7 | 78.2 | 103.0 |
| 非正規雇用:*(注4) | ||||||
| PayPay銀行㈱ | 15.5 | 正社員:83.3 | (注1) | 72.6 | 74.5 | 52.7 |
| 契約社員:*(注4) | ||||||
| PayPayカード㈱ | 20.5 | 66.7 | (注2) | 75.1 | 78.6 | 21.0 |
| クレジットエンジン㈱(注10) | 20.0 | 60.0 | (注2) | 74.7 | 74.0 | ― |
| SBペイメントサービス㈱(注5) | 8.3 | 総合職:82.4 | (注3) | 78.6 | 78.2 | 73.0 |
| アイティメディア㈱ | 24.6 | 66.7 | (注2) | 72.6 | 74.8 | 79.7 |
| SBプレイヤーズ㈱(注5) | 13.2 | 76.2 | (注2) | 79.5 | 79.2 | 130.2 |
| SBアットワーク㈱
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04426] S100YE76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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