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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRAE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。2019年5月に発表したIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想の具現化に向けて、要素技術の研究開発及びさまざまな産業での活用事例創出に取り組みました。また、多様な領域における新たな価値創造の源泉として、国内外のさまざまな分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
なお、IOWNは主に、光技術を適用するオールフォトニクス・ネットワーク、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とするデジタルツインコンピューティング、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備するコグニティブ・ファウンデーションの3つで構成されます。

○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発
-新たな光電子融合情報処理基盤の要素技術として、超低遅延処理のための高性能な光論理ゲート“Ψ(プサイ)ゲート”の低損失かつ高速な動作に世界で初めて成功しました。
-世界最高速の、帯域100GHzを超える直接変調レーザーを国立大学法人東京工業大学と共同で開発しました。また、広帯域光伝送の分野では、世界で初めて、光パラメトリック増幅器による広帯域光増幅中継伝送に成功しました。トラフィックの増大に低コスト・低消費電力で対応し、IOWN構想を支えるオールフォトニクス・ネットワークの実現に貢献します。
-ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、高精度空間情報としてリアルタイムかつ精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする4Dデジタル基盤™の研究開発において、MMS点群データ処理技術(geoNebula™)、高精度衛星測位技術、時空間データ管理技術を確立しました。
-2020年11月、人々と医療従事者がともに健康で将来に希望を持ち続けられる世界の実現に貢献する医療健康ビジョンを発表しました。IOWNの構成要素の一つであるデジタルツインコンピューティングによって、人それぞれの身体及び心理の精緻な写像(バイオデジタルツイン)を生成し、これを通じて心身の状態の未来予測を実現していきます。
-デジタルツインコンピューティングの研究開発目標としてグランドチャレンジを策定しました。心や感情等の感性によるコミュニケーション技術、人とともに成長・共存する分身技術(Another Me)、未来社会の姿を探索する技術、地球と社会・経済システムの包摂的な平衡解を導出する技術の実現をめざします。

○ カーボンニュートラルな社会への貢献に向けた研究開発
-2020年5月にITER機構と、2020年11月に量子科学技術研究開発機構とITER計画に関する連携協定を締結しました。核融合エネルギーの実証に向けて光関連研究開発で連携し、革新的な環境エネルギー技術の創出に取り組んでいます。
-2020年7月、NTT宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現に向け、核融合や宇宙太陽光発電等次世代エネルギー技術とレジリエントな環境適応を可能とする技術の創出をめざすとともに、環境負荷ゼロに貢献するための研究を進めています。

○ 新型コロナウイルス感染症により大きく変化する社会への貢献に向けた研究開発
-自動車や建物の窓越しであっても、窓がないかのように会話ができる「ウインドウトーク®」を開発しました。この技術により、窓を閉めたまま感染リスクを抑えたコミュニケーションを実現します。
-光ファイバーを用いて離れたところにある対象物に紫外線を照射しウイルスを不活化する技術(Fivery™)の研究開発に着手しました。通信分野で培ってきた光ファイバー技術を活用し、さまざまな場所・場面での感染症予防実現をめざします。
-多数の音響センサーにより生体音を収集し、ネットワークを通じて遠隔伝送する装着型の音響センサーアレイシステムを開発しました。遠隔医療における聴診等での活用が期待されます。

○ 研究開発の強化・グローバル化
-2020年6月、当社と日本電気株式会社(NEC)は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発及びグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意しました。他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化及び通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保に取り組んでいます。
-IOWN Global Forumにさまざまな業界のグローバル企業が多数参画するなか、当社は、理事会及び技術ワーキングの議長として活動を主導しています。IOWN構想の早期実現に向け、2030年ビジョンに関する白書等の作成・公開や、300名以上が参加する四半期ごとのミーティングを通じた議論等を行っています。
-暗号分野で世界最高峰の国際会議Crypto2020において、Best Paper AwardをNTTセキュアプラットフォーム研究所とNTT Research, Inc.の研究者がそれぞれ受賞しました。また、NTT Research, Inc.は、Crypto2020、EuroCrypt2020において1つの研究所における論文採択数でトップとなりました。
-AI・機械学習分野の難関国際会議NeurIPSにおいて、匿名化技術コンペティションにて優勝しました。今後は、匿名化・プライバシー保護技術の開発及びAIによる自動処理化の実現等をめざします。

これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当事業年度において当社が要した費用の総額は1,043億円(前期比1.9%増)となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,025億円(前期比2.0%増)を得ました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。
セグメントの名称金額
(百万円)
摘 要
移動通信事業101,016通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出に向けた研究開発等
地域通信事業82,966IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
長距離・国際通信事業23,209IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等
データ通信事業22,739システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
その他の事業108,074ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等
小計338,004
セグメント間取引消去105,392
合計232,612

また、これらにサービス開発に関する設備投資・費用(1,302億円)を加えた、研究開発・サービス開発費合計については、3,628億円となっております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100LRAE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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