日本通信株式会社 事業の内容 (2021年3月期)

当社グループ(当社並びに連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社を指し、以下同様とする)は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注1)を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線(注2)によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。

(1) 当社グループが営む事業の種類及び概要(セグメント情報及び主要な関係会社との関連を含む)は、以下のとおりです。
① MVNO事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがMVNO(注3)としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。

事業の種類	事業の概要	報告セグメント	主要な関係会社
SIM事業(MVNO) (販売ブランド:日本通信SIM、bモバイル等)	日本国内において、主に個人顧客(訪日旅行者や中小法人顧客を含むものとし、以下同様とします)に対して、SIMカードや通信端末の形態で、モバイル通信サービスを提供する事業 (2001年12月個人向けサービスとして提供開始)	日本事業	H.I.S.Mobile株式会社

② イネイブラー事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがイネイブラーとしてモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。

事業の種類	事業の概要	報告セグメント	主要な関係会社
(ⅰ)SIM事業 (MVNE(注4))	日本国内において、主に個人顧客にMVNO事業を提供するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業 (2014年11月サービス開始)	日本事業	-
(ⅱ)MSP事業(日本)	日本国内において、MVNO、金融機関、決済代行事業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業 (2016年1月サービス提供開始)	日本事業	-
(ⅲ)MSP事業(海外)	米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業 (2007年11月サービス開始)	海外事業	JCI US Inc.

(2) 当社グループの事業系統図(セグメント情報との関連を含む)は、以下のとおりです。



(3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。
① MVNO事業
当社は日本国内において、携帯電話事業者(ドコモ及びソフトバンク)のモバイル通信ネットワーク(LTE及び3G通信網)を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、MVNOとして、「日本通信SIM」及び「bモバイル(ビーモバイル)」のブランドで主に個人顧客にモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。
MVNO事業は、SIMカードや通信端末にインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する「SIM事業(MVNO)」として展開しており、顧客はSIMカードをスマートフォン等に挿入するだけで手軽にインターネットを利用することができます。

② イネイブラー事業
当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者(日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless及びT-Mobile(旧 Sprint Corporation))のモバイル通信ネットワーク(LTE及び3G通信網)を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、イネイブラーとして、主にパートナーや法人顧客にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
イネイブラー事業は、(ⅰ)日本国内において、主に個人顧客向けのMVNO事業を提供するパートナー(MVNO)にモバイル通信サービスを提供する「SIM事業(MVNE)」、(ⅱ)日本国内において、パートナー(MVNO、金融機関、決済代行事業者、システムインテグレーター、メーカー等)にモバイル・ソリューションを提供する「MSP事業(日本)」及び(ⅲ)米国において、法人顧客(金融機関等)またはパートナー(システムインテグレーター等)にモバイル・ソリューションを提供する「MSP事業(海外)」として展開しています。

(ⅰ)SIM事業(MVNE)
個人顧客向けMVNO事業を展開するパートナーのイネイブラーとして、パートナーにモバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがMVNO事業を円滑に運用するためのソリューションを提供する事業です。
当社は、「SIM事業(MVNE)」において、パートナーであるMVNOの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームをソリューションとして提供することで、MVNOの事業活動を後方から強力に支援しています。

(ⅱ)MSP事業(日本)
MVNO、金融機関、決済代行事業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
当社は、「MSP事業(日本)」において、数多くのモバイル・ソリューションを企画・開発しています。
代表例の一つとして、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に何らかの障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入費用及び維持費用を抑えることができる一方で、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題であったところ、デュアル・ネットワーク製品によれば、専用線による信頼性及び冗長化による安定性を確保することでこれらの課題を解決しつつ、コストの低減化を享受することができます。
また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。このサービスは、2018年6月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。
当社は、これらのサービスを含めた様々なモバイル・ソリューションを開発・提供することで、パートナーとともに市場を開拓しています。

(ⅲ)MSP事業(海外)
当社の連結子会社で主に米国においてMVNO事業を展開するJCI US Inc.が、Verizon Wireless及びT-Mobile(旧 Sprint Corporation)のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
JCI US Inc.は、米国及びカナダで、金融情報やPOSデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、VPNを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ATM(現金自動支払機)等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「MSP事業(海外)」において、ATMを中心に、POS(店頭端末)、自動販売機、KIOSK(設置型情報端末)、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。


(注)1.モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
2.モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。
3.MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)とは、MNO(Mobile Network Operator:移動体通信事業者)が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
4.MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)とは、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

MVNO/MVNE概念図

出典:MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(総務省、2021年2月最終改定)に掲載されている図に基づく