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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LJJU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太陽化学株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1946年5月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。
1948年1月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。
1948年4月東京出張所(現東京本社)を開設いたしました。
1952年4月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。
1953年4月大阪営業所を開設いたしました。
1957年5月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。
1958年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。
1979年3月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社(株式会社サンフコに改称 現関連会社)を設立いたしました。
1981年4月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。
1982年6月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。
1986年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
1987年5月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。
1990年3月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。
1994年3月アメリカ カリフォルニア州(現ミネソタ州に移転)に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク(現連結子会社)を設立いたしました。
1994年8月東京都港区に東京支店(現東京本社)新社屋を取得いたしました。
1995年5月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司(開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社)を設立いたしました。
2001年7月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。
2002年3月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド(現連結子会社)を設立いたしました。
2002年9月インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド(現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 現連結子会社)を設立いたしました。
2004年2月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司(現連結子会社)を設立し、同年4月資本払込を行いました。
2004年3月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド(連結子会社 2015年12月 解散・清算)を設立いたしました。
2004年4月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品(天津)有限公司(連結子会社 2015年5月 譲渡)を設立いたしました。
2005年2月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司(連結子会社 2012年12月に閉鎖)を設立いたしました。
2006年1月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立いたしました。
2008年7月本店(四日市本社)を南部工場所在地に移転いたしました。
2012年4月中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司(現関連会社)を設立いたしました。
2012年4月ドイツ シュツットガルト(現シュヴェルムに移転)に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH(現連結子会社)を設立いたしました。
2012年10月中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯(天津)食品有限公司(現関連会社)を設立いたしました。
2013年3月太陽食品(天津)有限公司(連結子会社 2015年5月 譲渡)の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2014年3月大阪営業所を閉鎖いたしました。
2015年4月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社(現関連会社)を設立いたしました。
2015年5月太陽食品(天津)有限公司の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2015年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
2018年7月タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40%をルシードコロイド社より取得いたしました。
2019年1月タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00472] S100LJJU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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