有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMLL (EDINETへの外部リンク)
東北電力株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
(注) 1 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
② 社外役員の状況
a.社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏(前株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社特別顧問)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社オカムラの社外取締役に就任予定(2021年6月)でありますが、当社と株式会社オカムラとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏(JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年6月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、JR東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の永井幹人氏(元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2021年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、日本水産株式会社の社外取締役でありますが、当社と日本水産株式会社との間に取引等の利害関係はありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役に就任予定(2021年8月)でありますが、当社と株式会社オオバとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社常任監査役)は、日本生命保険相互会社の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2020年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏(元日本電信電話株式会社常勤監査役)は、日本電信電話株式会社常勤監査役やNTT株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に関する経験・識見等を有しており、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2021年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社と住友商事株式会社との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 増 子 次 郎 | 1955年7月7日生 |
| (注)2 | 14,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) | 樋 口 康 二 郎 | 1957年10月26日生 |
| (注)2 | 9,100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) コーポレート担当 スマート社会事業推進担当 | 岡 信 愼 一 | 1957年2月16日生 |
| (注)2 | 20,100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) コンプライアンス推進担当 CSR担当 IR担当 ビジネスサポート本部長 | 山 本 俊 二 | 1956年12月19日生 |
| (注)2 | 12,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) 発電・販売カンパニー長 | 阿 部 俊 徳 | 1957年10月28日生 |
| (注)2 | 13,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者 | 加 藤 功 | 1959年5月26日生 |
| (注)2 | 3,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長 | 石 山 一 弘 | 1960年6月7日生 |
| (注)2 | 4,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー 副カンパニー長 | 髙 野 広 充 | 1960年5月4日生 |
| (注)2 | 9,600 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 近 藤 史 朗 | 1949年10月7日生 |
| (注)2 | 17,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 上 條 努 | 1954年1月6日生 |
| (注)2 | 5,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 川 野 邊 修 | 1954年6月6日生 |
| (注)2 | 800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 永 井 幹 人 | 1955年10月28日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 加 藤 公 樹 | 1954年3月9日生 |
| (注)3 | 22,500 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 宮 原 育 子 | 1954年12月21日生 |
| (注)4 | 2,700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 小 林 一 生 | 1955年12月8日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 井 手 明 子 | 1955年2月28日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 136,200 |
(注) 1 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
② 社外役員の状況
a.社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏(前株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社特別顧問)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社オカムラの社外取締役に就任予定(2021年6月)でありますが、当社と株式会社オカムラとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏(JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年6月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、JR東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の永井幹人氏(元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2021年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、日本水産株式会社の社外取締役でありますが、当社と日本水産株式会社との間に取引等の利害関係はありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役に就任予定(2021年8月)でありますが、当社と株式会社オオバとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社常任監査役)は、日本生命保険相互会社の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2020年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏(元日本電信電話株式会社常勤監査役)は、日本電信電話株式会社常勤監査役やNTT株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に関する経験・識見等を有しており、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2021年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社と住友商事株式会社との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04501] S100LMLL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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