電源開発株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	村山 均	1954年2月2日生	1980年4月 電源開発株式会社入社 2008年6月 同社火力発電部長 2009年6月 同社執行役員・火力発電部長 2010年6月 同社執行役員・火力エンジニアリング部長 2011年12月 同社執行役員・火力建設部長 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2015年6月 同社代表取締役副社長 2019年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2020年6月 同社代表取締役会長(現任)	(注)3	24,200
代表取締役社長 社長執行役員	渡部 肇史	1955年3月10日生	1977年4月 電源開発株式会社入社 2002年4月 同社企画部長兼企画部民営化準備室長 2002年10月 同社経営企画部長兼経営企画部民営化準備室長 2004年6月 同社経営企画部長 2006年6月 同社取締役 2009年6月 同社常務取締役 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2013年6月 同社代表取締役副社長 2016年6月 同社代表取締役社長 2019年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	24,200
代表取締役 副社長執行役員 原子力事業本部長	浦島 彰人	1955年7月18日生	1980年4月 電源開発株式会社入社 2009年12月 同社大間現地本部大間原子力建設所長 2010年6月 同社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長 2014年6月 同社常務執行役員 2015年6月 同社取締役常務執行役員 2017年6月 同社代表取締役副社長 2019年4月 同社代表取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	18,100
取締役 副社長執行役員 国際事業本部長	尾ノ井 芳樹	1955年7月14日生	1979年4月 電源開発株式会社入社 2006年7月 同社設備企画部長 2009年6月 同社執行役員・設備企画部長 2011年1月 同社執行役員 2013年6月 同社常務執行役員 2015年6月 同社取締役常務執行役員 2018年6月 同社取締役副社長 2019年4月 同社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	14,400
取締役 副社長執行役員 原子力事業本部副本部長	南之園 弘巳	1956年10月19日生	1981年4月 電源開発株式会社入社 2009年6月 同社人事労務部長 2011年12月 同社秘書広報部長兼秘書広報部広報室長 2012年6月 同社秘書広報部長 2013年6月 同社執行役員・秘書広報部長 2014年6月 同社常務執行役員・大間現地本部長 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2018年6月 同社取締役副社長 2019年4月 同社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	12,020
取締役 副社長執行役員 国際事業本部副本部長	本田 亮	1958年7月6日生	1982年4月 電源開発株式会社入社 2010年6月 同社営業部長 2014年6月 同社執行役員・経営企画部長 2016年6月 同社常務執行役員 2017年6月 同社取締役常務執行役員 2020年4月 同社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	9,200
取締役 副社長執行役員 再生可能エネルギー本部長 原子力事業本部副本部長	杉山 弘泰	1956年4月11日生	1981年4月 電源開発株式会社入社 2012年7月 同社国際営業部長 2013年6月 同社執行役員・国際営業部長 2015年6月 同社常務執行役員 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2020年6月 同社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	18,620

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 エネルギー営業本部長	菅野 等	1961年4月19日生	1984年4月 電源開発株式会社入社 2011年1月 同社設備企画部長 2015年6月 同社執行役員・設備企画部長 2015年10月 同社執行役員・開発計画部長 2016年6月 同社執行役員・経営企画部長 2017年6月 同社常務執行役員 2019年6月 同社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	12,100
取締役 常務執行役員 再生可能エネルギー本部長代理	嶋田 善多	1957年5月16日生	1982年4月 電源開発株式会社入社 2012年6月 同社土木建築部長 2015年6月 同社執行役員・土木建築部長 2017年6月 同社常務執行役員 2020年6月 同社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	12,520
取締役 常務執行役員	笹津 浩司	1962年3月15日生	1986年4月 電源開発株式会社入社 2010年7月 同社技術開発センター若松研究所長 2013年6月 同社火力発電部磯子火力発電所長 2015年6月 同社技術開発部長 2016年6月 同社執行役員・技術開発部長 2018年6月 同社執行役員 2019年4月 同社常務執行役員 2020年6月 同社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	6,600
取締役	梶谷 剛	1936年11月22日生	1967年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会) 梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所 1998年4月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 1999年4月 梶谷綜合法律事務所主宰者 2003年6月 ニチアス株式会社監査役 2004年4月 日本弁護士連合会会長 2007年6月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長 2009年6月 電源開発株式会社取締役(現任) 2011年4月 日本司法支援センター理事長 2011年6月 横浜ゴム株式会社監査役	(注)3	―
取締役	伊藤 友則	1957年1月9日生	1979年4月 株式会社東京銀行入行 1990年3月 東京銀行信託会社ニューヨーク支店 インベストメント・バンキング・グループ バイスプレジデント 1994年4月 株式会社東京銀行ニューヨーク支店 エマージング・マーケット・グループ バイスプレジデント 1995年3月 スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長 1997年8月 同行東京支店長兼投資銀行本部長 1998年6月 UBS証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター 2011年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 (現経営管理研究科)特任教授 2012年5月 株式会社パルコ取締役 2012年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 (現経営管理研究科)教授 2014年6月 株式会社あおぞら銀行取締役(現任) 2016年6月 電源開発株式会社取締役(現任) 2020年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)	(注)3	2,100
取締役	ジョン ブカナン [John Buchanan]	1951年10月31日生	1974年10月 ロイズ銀行グループ入社 1981年1月 同社大阪支店長 1983年8月 同社バルセロナ支店長 1987年10月 エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社 1992年10月 同社取締役 1995年10月 株式会社住友銀行ロンドン支店入社 2000年5月 大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社 2006年8月 ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト(現任) 2016年6月 電源開発株式会社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常任監査役 (常勤)	福田 直利	1956年3月25日生	1979年4月 電源開発株式会社入社 2008年6月 同社水力エンジニアリング部長 2010年6月 同社執行役員・水力エンジニアリング部長 2011年12月 同社執行役員・土木建築部長 2012年6月 同社常務執行役員 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社常任監査役(現任)	(注)4	20,000
常任監査役 (常勤)	藤岡 博	1954年6月2日生	1977年4月 大蔵省入省 2008年7月 財務省関税局長 2009年7月 国土交通省政策統括官 2012年1月 独立行政法人住宅金融支援機構副理事長 2014年1月 財務省大臣官房審議官 2014年6月 電源開発株式会社監査役 2015年6月 同社常任監査役(現任) 2016年6月 株式会社西日本シティ銀行監査役 2016年10月 同社取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
常任監査役 (常勤)	河谷 眞一	1957年2月14日生	1980年4月 電源開発株式会社入社 2008年5月 同社原子力業務部長 2012年6月 同社国際業務部長 2013年6月 同社執行役員・国際業務部長 2015年6月 同社常務執行役員・国際業務部長 2016年6月 同社常務執行役員 2017年6月 同社監査役 2018年6月 同社常任監査役(現任)	(注)4	15,600
監査役	中西 清	1945年4月2日生	1970年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 1997年1月 トヨタ自動車株式会社 第4開発センター 第3エンジン技術部部長 2000年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務役員 2004年6月 同社顧問 2004年6月 株式会社コンポン研究所代表取締役所長 2010年6月 同社顧問 2010年6月 株式会社豊田中央研究所顧問 2010年6月 トヨタテクノクラフト株式会社(現株式会社トヨタカスタマイジング&ディベロップメント)監査役 2011年6月 電源開発株式会社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	大賀 公子	1953年10月1日生	1977年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 1991年4月 同社サービス開発本部マーケティング 部門長 2004年7月 東日本電信電話株式会社 情報機器部長 2005年7月 同社東京支店副支店長 2005年7月 株式会社NTT東日本-東京中央代表取締役社長 2007年7月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役常務取締役 2013年6月 西日本電信電話株式会社監査役 2019年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス取締役(現任) 2020年3月 株式会社ブロードバンドタワー取締役監査等委員(現任) 2020年4月 東京水道株式会社取締役監査等委員(現任) 2020年6月 アルコニックス株式会社取締役(現任) 2021年6月 電源開発株式会社監査役(現任)	(注)4	―

計					189,660

(注) 1 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
2 監査役 藤岡博、中西清、大賀公子の各氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。
3 取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、藤岡博氏が2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、中西清氏が2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏、大賀公子氏の両名が2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

(社長執行役員) :渡部肇史

(副社長執行役員):浦島彰人、尾ノ井芳樹、南之園弘巳、本田 亮、杉山弘泰

(常務執行役員) :菅野 等、嶋田善多、笹津浩司、倉田一秀、野村京哉、萩原 修、関根良二

(執行役員) :謝花たかし、佐藤俊哉、出町伸一、石田 靖、伊藤和雄、藤田隆司、越後正一、
鈴木伸介、中山寿美枝、原田 淳、相良秀晃、加藤英彰


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、当社の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
監査役会設置会社を採用している当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行の取締役として独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役梶谷剛氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、一橋大学大学院経営管理研究科での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役藤岡博氏は、長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役中西清氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。なお当社は2020年度において、当社の企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言を得ることを目的とした経営に係る助言等業務を同氏に委嘱しておりましたが、当該業務に係る報酬は年額約300万円であり、独立性に関して影響は無いものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、2021年2月に改正した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めています。

当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
1. 過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
2. 当社若しくは当社の子会社を主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者
3. 当社若しくは当社の子会社の主要な取引先(※1)又はその業務執行者
4. 当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭(※2)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5. 過去10年において上記2から4までのいずれかに該当していた者
6. 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(1) 上記2から5までに掲げる者
(2) 当社又は当社の子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3) 当社又は当社の子会社の監査役
(4) 過去10年において前(2)又は(3)に該当していた者
※1「主要な取引先」とは、過去3事業年度の当社又は当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。
※2「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。

〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。
1. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、当社又は当社の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合:
当社又は当社の子会社と当該取引先との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が、当社又は相手方の連結総売上高の1%未満
2. 独立役員個人が、当社又は当社の子会社の現在の取引先である場合:
当社又は当社の子会社と独立役員との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。