電源開発株式会社 事業の内容 (2021年3月期)

当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社106社(2021年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
なお、送電事業については、2020年4月1日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

[電気事業]
当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです(2021年3月31日現在)。
(水力発電) 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。
(火力発電) 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢献している電源と言えます。
(託送) 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等(総亘長2,404km)及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。
また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。

[電力周辺関連事業]
電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。
発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

[海外事業]
海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。

[その他の事業]
保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。


[事業系統図]

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]
当連結会計年度において、連結子会社の㈱ジェイウインドは連結子会社であった㈱ジェイウインドにかほ(2021年1月)を吸収合併しました。また、清算手続きを行ったエナリスDEバイオガスプラント㈱(2020年6月)、NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合(2020年7月)及び2020年11月に解散した瀬戸内パワー㈱は、持分法適用の範囲から除外しております。

[電力周辺関連事業]
当連結会計年度において、連結子会社の九州機電工事㈱(現㈱機電プラントメンテナンス)は連結子会社であった竹原機電㈱他2社(2020年4月)を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社であったグローバルシッピング㈱(2020年4月)を吸収合併しました。また、2020年8月に連結子会社の㈱ジェイペックはJ-POWERジェネレーションサービス㈱に、2020年10月に連結子会社の㈱JPハイテックは㈱J-POWERハイテックに、開発電子技術㈱はJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱に、㈱開発設計コンサルタントは㈱J-POWER設計コンサルタントに、㈱JPリソーシズは㈱J-POWERリソーシズに商号を変更しております。

[海外事業]
当連結会計年度より、2020年7月に設立したJ-POWER Renewables Capital, LLC 、2020年8月に設立したJP Generation Australia Pty. Ltd.他2社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2021年3月に持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなりましたBirchwood Solar Power, LLC(Birchwood Renewables, LLCに商号変更)を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、2020年11月に全保有株式を譲渡した嘉恵電力股份有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。

[その他の事業]
主要な関係会社の異動等はありません。