東京瓦斯株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧(取締役及び執行役)

(略歴は、有価証券報告書提出時点(2021年6月29日時点)のもの)
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
a.取締役の状況

役職名(注)1	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	広瀬 道明	1950年10月2日生	1974年4月 入社 2004年4月 執行役員 コーポレート・コミュニケーション本部長付 2006年4月 執行役員 企画本部総合企画部長 2007年4月 常務執行役員 総合企画部、設備計画プロジェクト部、財務部、経理部、関連事業部担当 2008年4月 常務執行役員 総合企画部、IR部、財務部、経理部、関連事業部、ガス事業民営化プロジェクト部担当 2009年4月 常務執行役員 総合企画部、関連事業部担当 2009年6月 取締役 常務執行役員 総合企画部、広報部、関連事業部担当 2010年1月 取締役 常務執行役員 総合企画部、プロジェクト推進統括部、広報部、関連事業部担当 2012年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビングエネルギー本部長 2013年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長 2014年4月 代表取締役社長 社長執行役員 2018年4月 取締役会長(現)	(注)2	39,700
取締役 代表執行役社長	内田 高史	1956年4月17日生	1979年4月 入社 2010年4月 執行役員 総合企画部長 2012年4月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当 2013年4月 常務執行役員 資源事業本部長 2015年6月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長 2016年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長 2017年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長 2018年4月 代表取締役社長 社長執行役員 2021年6月 取締役 代表執行役社長(現)	(注)2	23,500
取締役	中島 功	1958年12月5日生	1982年4月 入社 2008年4月 財務部長 2011年4月 中支社長 2012年4月 グループ体制最適化プロジェクト部長 2013年4月 執行役員 リビング本部リビング企画部長 2015年4月 常務執行役員 CFO、財務部、経理部、資材部、不動産計画部担当 2017年4月 常務執行役員 CFO、財務部、経理部、人事部担当 2018年4月 専務執行役員 CFO、財務部、経理部、人事部、資材部担当(2019年3月 退任) 2019年6月 常勤監査役(2021年6月退任) 2021年6月 取締役(現)	(注)2	12,900

役職名(注)1	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	斎藤 一志	1952年11月10日生	1976年4月 三井不動産株式会社入社 2005年4月 同執行役員ビルディング本部副本部長 2007年4月 同執行役員国際事業部長 2008年4月 同常務執行役員 2011年6月 同常務取締役常務執行役員 2013年4月 同取締役専務執行役員 2015年4月 同取締役専務執行役員海外事業本部長 2017年4月 同取締役 2017年6月 同顧問(2020年6月退任) 2019年6月 当社取締役(現) 2019年6月 グローブシップ株式会社社外取締役(現)	(注)2	―
取締役	髙見 和徳	1954年6月12日生	1978年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2006年4月 同役員 2008年4月 同常務役員 2009年4月 パナソニック株式会社常務役員ホームアプライアンス社社長、ライティング社担当 2009年6月 同常務取締役 2012年4月 同代表取締役専務アプライアンス社社長 2015年4月 同代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイン担当 2015年6月 株式会社エフエム東京社外取締役(現) 2017年6月 パナソニック株式会社顧問(2018年3月退任) 2018年6月 株式会社ノジマ社外取締役(現) 2019年3月 藤田観光株式会社社外取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	400
取締役	枝廣 淳子	1962年11月23日生	1993年7月 通訳者・翻訳者 1998年10月 環境ジャーナリスト 2002年7月 有限会社エコネットワークス代表取締役(2005年7月退任) 2002年8月 NGOジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表 2003年4月 有限会社えだひろば(現有限会社イーズ)代表取締役(現) 2005年4月 有限会社チェンジ・エージェント代表取締役会長 2006年5月 有限会社チェンジ・エージェント取締役会長(現) 2010年8月 NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表(2018年7月退任) 2014年9月 東京都市大学環境学部環境マネジメント学科教授(2018年3月退任) 2018年8月 大学院大学至善館教授(現) 2019年6月 当社取締役(現) 2019年10月 株式会社下川シーズ代表取締役(現) 2020年9月 株式会社未来創造部代表取締役(現)	(注)2	200
取締役	引頭 麻実	1962年11月6日生	1985年4月 大和證券株式会社入社 2009年4月 株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長 2010年8月 同執行役員第一コンサルティング本部長 2013年4月 同常務執行役員調査本部副本部長 2016年4月 同専務理事(2016年12月退任) 2016年12月 証券取引等監視委員会委員(2019年12月退任) 2020年6月 味の素株式会社社外監査役(2021年6月退任) 2020年6月 当社取締役(現) 2021年6月 フジテック株式会社社外取締役(現) 2021年6月 味の素株式会社社外取締役(現)	(注)2	―

役職名(注)1	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	野原 佐和子	1958年1月16日生	1988年12月 株式会社生活科学研究所入社 1995年7月 株式会社情報通信総合研究所入社 2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現) 2006年6月 日本電気株式会社社外取締役(2012年6月退任) 2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2019年9月退任) 2012年6月 株式会社損害保険ジャパン社外監査役(2013年6月退任) 2013年6月 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(2021年6月退任) 2014年6月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(2020年6月退任) 日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外取締役(2019年3月退任) 2018年6月 当社監査役(2021年6月退任) 2019年6月 第一三共株式会社社外取締役(現) 2020年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現) 2021年6月 京浜急行電鉄株式会社社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役	大野 弘道	1956年8月11日生	1979年4月 味の素株式会社入社 2007年6月 同執行役員財務部長 2011年6月 同取締役常務執行役員(財務・購買担当)(2017年6月退任) 一般社団法人日本IR協議会理事(2017年6月退任) 2013年4月 年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員(2017年6月退任) 2019年6月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ社外取締役(現) 2020年6月 当社監査役(2021年6月退任) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
計					76,700

(注) 1 取締役のうち斎藤一志、髙見和徳、枝廣淳子、引頭麻実、野原佐和子及び大野弘道の各氏は社外取締役である。
2 2021年6月29日開催の第221回定時株主総会終結のときから1年間。
3 上記の各取締役と会社法第430条の2第1項の規定する補償契約を締結し、職務の執行において悪意、重過失がないことを条件に同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲において当社が補償する。
4 上記の各取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填する。なお、被保険者の全ての保険料を当社が負担する。


b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 代表執行役社長	内田 高史	1956年4月17日生	1979年4月 入社 2010年4月 執行役員 総合企画部長 2012年4月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当 2013年4月 常務執行役員 資源事業本部長 2015年6月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長 2016年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長 2017年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長 2018年4月 代表取締役社長 社長執行役員 2021年6月 取締役 代表執行役社長(現)	(注)1	23,500
代表執行役副社長	野畑 邦夫	1958年12月31日生	1984年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 資源事業本部原料部長 2015年4月 常務執行役員 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役社長執行役員 2017年4月 常務執行役員 電力本部長、環境部担当 2017年6月 取締役 常務執行役員 電力本部長、環境部担当 2018年4月 取締役 専務執行役員 海外本部長 2020年4月 代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長、サステナビリティ推進部担当 2021年4月 代表取締役 副社長執行役員 導管ネットワークカンパニー長 2021年6月 代表執行役副社長 導管ネットワークカンパニー長(現)	(注)1	9,100

代表執行役副社長	沢田 聡	1960年5月21日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 総合企画部長 2016年4月 常務執行役員 総合企画部、広報部、ガス自由化対応プロジェクト部、東京2020オリンピック・パラリンピック担当 2017年4月 常務執行役員 総合企画部、広報部、東京2020オリンピック・パラリンピック担当 2018年4月 専務執行役員 一般社団法人日本ガス協会出向 2021年4月 副社長執行役員 リビングサービス本部長、東京2020オリンピック・パラリンピック推進部担当 2021年6月 代表執行役副社長 リビングサービス本部長、東京2020オリンピック・パラリンピック推進部担当(現)	(注)1	14,000
執行役専務	笹山 晋一	1962年6月11日生	1986年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 総合企画部長 2018年4月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部、総合企画部担当 2019年4月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当 2020年4月 専務執行役員 エネルギー需給本部長 2020年6月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長 2021年6月 執行役専務 エネルギー需給本部長(現)	(注)1	8,600

(注) 1 選任後1年以内に終了する事業年度の末日まで。
2 上記の各執行役と会社法第430条の2第1項の規定する補償契約を締結し、職務の執行において悪意、重過失がないことを条件に同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲において当社が補償する。
3 上記の各執行役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填する。なお、被保険者の全ての保険料を当社が負担する。
4 執行役員は、以下のとおりである。

専務執行役員	早川 光毅	一般社団法人日本ガス協会出向
専務執行役員	岸野 寛	総合企画部、グループ体制改革プロジェクト部、エリア開発プロジェクト部
専務執行役員	木本 憲太郎	デジタルイノベーション本部長
常務執行役員	鴫谷 あゆみ	東京ガスiネット株式会社 代表取締役社長執行役員
常務執行役員	比護 隆	エネルギーソリューション本部長
常務執行役員	細谷 功	エネルギー生産本部長、サステナビリティ推進部
常務執行役員	棚澤 聡	海外本部長
常務執行役員	小川 慎介	人事部、秘書部、広報部、総務部、監査部
常務執行役員	斉藤 彰浩	導管ネットワークカンパニー コーポレート本部長
常務執行役員	小西 康弘	東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役社長執行役員
常務執行役員	佐藤 裕史	CFO、財務部、経理部、資材部、コンプライアンス部
執行役員	吉岡 朝之	東京ガスリビングホールディングス株式会社 代表取締役社長
執行役員	門 正之	リビングサービス本部 暮らしソリューション技術部長
執行役員	遠藤 陽	Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.(東京ガスアジア社)取締役社長
執行役員	菅沢 伸浩	エネルギー需給本部 最適化戦略部長
執行役員	辻 英人	総合企画部長
執行役員	栗本 一哉	Tokyo Gas America Ltd.(東京ガスアメリカ社)取締役社長
執行役員	今井 朋男	導管ネットワークカンパニー 導管本部長
執行役員	小西 雅子	エネルギー需給本部 広域エネルギー事業部長
執行役員	竹内 敦則	エネルギー需給本部 原料部長 東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 ティージーグローバルトレーディング株式会社 代表取締役社長
執行役員	奥村 栄吾	導管ネットワークカンパニー 需要開発本部長
執行役員	南 琢	財務部長
執行役員	矢加部 久孝	デジタルイノベーション本部 水素・カーボンマネジメント技術戦略部長
執行役員	大橋 太郎	広報部長
執行役員	中村 肇	TGオクトパスエナジー株式会社 代表取締役社長 東京ガスユナイテッドキングダム社 取締役社長

② 社外役員の状況

前述、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナンス体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、第221期においては社外取締役4名、社外監査役3名を招聘している。
社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等とは、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。
当社は社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。(なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf))。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。
各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。
各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。
一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を通じて、役員の選任・報酬等に関わる適正性・妥当性・透明性の確保にも貢献している。
なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適宜事前説明・情報提供を実施している。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記のほか、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3) 監査の状況」において記載している。