西部ガスホールディングス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)

当社グループは、当社、連結子会社44社、持分法適用関連会社5社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、LPG、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)
当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。
ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。
久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。
筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したLNGによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。
西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。
西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。
(LPG)
西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、LPG及びLPG用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用LPGを販売している。
(電力・その他エネルギー)
西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。
エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。
TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス発電事業への出資を行っている。
(不動産)
㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。
㈱TERASO(連結子会社)及び西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。
九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。
SAIBU GAS USA Co.,Ltd.(連結子会社)は、米国において不動産開発事業を行っている。
SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。
(その他)
SGインキュベート第2号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びSGインキュベート第1号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。
西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。
エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。
エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。
SGキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。
グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。
㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。
FUTAEDA㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。

事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。


※1 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。
2 当社は、2021年4月1日付で西部ガスホールディングス㈱へ商号変更している。
3 西部ガス都市開発㈱は、2020年10月1日付で西部ガス興商㈱から商号変更している。
4 SGキャピタル㈱は、2021年4月1日付で西部ガスホールディングス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅している。
5 FUTAEDA㈱は、2020年4月1日付でKFT㈱から商号変更している。