西部ガスホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガス事故の発生
製造・供給・消費の各段階において、漏洩や爆発などのガス事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、事故発生リスクの低減に向け、経年設備の更新や安全型機器の普及促進を図っている。

(2) 自然災害
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合において、LNG基地等のガス製造設備や、導管等の供給設備に損害が生じて、当社グループの事業運営に支障をきたし、その復旧に伴う費用が業績に影響を与える可能性がある。そのため、被害を最小限に抑えるよう、ガス設備の耐震化等を図っている。

(3) 原料価格の変動及び原料調達支障
LNGは海外より調達しているため、為替や原油価格の変動によってはコストの増加につながる可能性がある。また、調達元のLNG基地のトラブル、LNG船の運航途上の事故が発生する等、LNG調達が滞る場合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがある。そのため、都市ガスの原料であるLNGの調達元との契約更改・価格見直しにより、調達コストの低減に努めているとともにLNG調達先の多様化を進めている。
また、電力事業についても、電源調達価格の変動によってはコストの増加につながる可能性がある。そのため、電源調達先の分散や調達価格の見直し等により調達リスクを回避し、コストの低減に努めている。

(4) ガス需要の変動
ガス小売全面自由化による競合の激化や、天候・景気の変動等によって、ガス販売量が変動し、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、新たな料金メニューやあんしんパック等の付加価値サービスの提供により、新規需要の獲得・お客さまの離脱防止に積極的に取り組んでいる。

(5) 海外事業展開
当社グループが行っている海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの活用、取引先調査の徹底等、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。

(6) 金利変動
市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、固定金利のウエイトを高くする、金利スワップを導入するなどし、金利変動リスクを抑制している。

(7) 資産の時価の下落・収益性の低下
資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合等は減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備し、運用している。また、投資有価証券及び棚卸資産等についても、評価減の要否判定と評価損の算定を行うための手続きを整備し、運用している。

(8) 投資未回収
新規事業やM&A等の大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化等により、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」における基本方針のとおり、不動産事業や国際エネルギー事業等へ成長投資を行うこととしている。投資を行うにあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議・取締役会に諮る等、経営判断の下に投資を決定している。

(9) 法令・制度等の変更
エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(10) 情報システム障害
お客さま情報システム等の基幹情報システムの機能に重大な障害が発生した場合は、ガス料金の計算が適切に行われず、ガス売上が正確に計上できないことや、お客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることにより、有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連会社と緊密な連携を図るとともに、インシデント対応訓練や各種セキュリティ対策を実施している。

(11) 情報漏洩
取得・管理しているお客さまの個人情報等が漏洩した場合は、社会的責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。

(12) コンプライアンス
法令・定款、及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみならず、社会的信用の失墜等、有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、内部統制推進委員会で策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育によってグループ全体のコンプライアンス統制を行っており、社内監査を定期的に実施している。

(13) 感染症
社内に感染症が蔓延した場合、都市ガス及び当社グループが運営している事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に大発生した場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、今後事態が長期化又はさらに感染拡大する状況が進行すれば、ガス販売量の減少や当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。そのため、対策本部を設置し、お客さま並びに当社グループ従業員の健康や安全を確保する観点から、感染予防及び感染拡大防止のための対策を講じるとともに、エネルギーの安定供給・保安の確保やグループの事業運営の継続に最大限努めている。
具体的には、お客さまに関する取り組みとして、訪問の制限、マスク着用、当社グループ主催イベントの縮小等を行っている。また、当社グループ従業員に関する取り組みとして、時差出勤やテレワーク、Web会議の推進、出社前の検温、執務室の換気、マスク着用、出張(国内・国外問わず)制限等を実施している。
また、都市ガス事業においては、エネルギーの安定供給・保安確保に向けた取り組みとして、ガス製造・供給部門の自家用車での通勤の推進等、お客さまの安心・安全の確保と安定供給体制の維持に努めている。