焼津水産化学工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクの識別と評価を定期的に行い、リスク低減に努めています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

① 食の安全性について

食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対しても、適切な対応を求められています。
当社は、2002年に取得した品質保証の国際規格であるISO9001を継続し、品質並びに顧客満足度の向上に努めています。また、掛川工場にてFSSC22000の認証を2018年に取得・維持しており、他の大東工場、焼津・団地工場も同認証を取得すべく準備を進めております。
当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上のリスクが高い状況にあり、品質や表示に関する事故が起こった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要な天然由来原料の調達について

当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、地球温暖化の影響などによる気候の著しい変化及び需給バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。また、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響を受ける事も想定されます。
当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑え、安定的かつ高品質な原料の調達先の開拓を推進していますが、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先の依存度による影響

当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。
当社グループの販売先並びにOEM加工元における一部需要が急激に変化し、その取引額のグループ全体の業績に対する比率が高まる場合、市場動向や取引先の意向が変化することによりその需要の増減が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、その影響を最小限に抑えるべく取引先の需要動向に関する情報を適宜収集し分析することで変化に対応しています。

④ 法的規制による影響

当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行、及び海外取引における現地法令への対応の他、新規事業に適用される法的規制への対応により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス委員会の活動を通して法令遵守に努めるとともに、法務グループにて法令に関する情報を管理し、必要な対応を行っています。

⑤ 自然災害等による影響

当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画(BCP)に関しては、2014年8月に静岡県の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

⑥ 人材確保について
当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しております。当社グループでは教育研修を充実させるとともにコミュニケーションの活性化に取り組んでおりますが、雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っております。
当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感染予防対応指針を策定し、当該指針に基づき業務のシフト、勤務方法、オフィス・スペースの柔軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料に関する国内外の情報収集と供給体制を確保するとともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画(BCP)に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動においては、従来以上にITネットワーク等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することで、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。
しかし昨年から拡大が続いている新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックにより、あらゆる人々の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがたい状況となり事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 代替品の出現や強力な競合企業参入の影響
当社グループは調味料、機能食品及び水産物を主要な事業として活動しておりますが、新しい技術開発による既存製品の代替品の出現や、既存マーケットへの新たな企業参入により、価格競争による売上・利益の減少や生産量減少が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、研究開発型企業として新たな技術開発と製品開発に注力するとともに、既存製品の品質向上、原価低減の取り組みを継続し、代替品や競合企業への対応を図っています。

⑨ コンプライアンスについて
当社グループにおいて各種コンプライアンス違反(不正行為、ハラスメント、人権等)が発生した場合、社会的信頼が失墜し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、コンプライアンス委員会においてグループ全体のコンプライアンス遵守状況を確認しています。また、定期的にコンプライアンスに関する研修機会を設けるとともに、企業行動指針、企業倫理規範を定め、その周知徹底を図っています。

⑩ 顧客ニーズとの乖離
近年、時流の変化はその速さを増すばかりであり、消費者ニーズの変化も早くしかも細分化されてきておりま す。当社グループでは、調味料事業、機能食品事業において独自の技術を用い、消費者や顧客の課題解決に資する製品開発を行っておりますが、顧客ニーズの変化に開発スピードが追い付かず、顧客ニーズと製品特徴に乖離が生じた場合、当初予定していた製品販売見込みを下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

⑪ 海外の経済情勢、政策変更等の影響
当社グループは、中期経営計画の中で海外展開を成長ドライバーの1つと位置づけ取り組んでおり、中国をはじめとして、韓国、台湾、東南アジア諸国を中心に調味料、機能食品を継続的に販売し、取引先との良好な関係を構築しております。今後も発展が予想される東南アジア諸国での販売拡大に注力してまいりますが、該当国の市場成長性、取引先の需給状況の変化だけでなく、経済情勢、政策変更等により取引関係が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。