一正蒲鉾株式会社 事業等のリスク (2021年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食の安全・品質に係るリスク

当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと食の安全・安心に取り組んでおります。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品について品質問題が発生し、健康危害の拡大の可能性から当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、企業価値を毀損するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合に波及的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクやお客さまからの安全・安心に対する要求に対応するために、ISO22000、FSSC22000、ASIAGAPの認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることによりトレーサビリティの管理体制の強化を図っております。さらにはバリューチェーン全体での安全・安心を確保するため、お取引先さまとの協働や多様化により商品への安全性を高め、リスクを極小化する厳しい品質管理体制を構築しております。

(2) 原材料調達の変動に係るリスク

当社グループは、国内外から原材料を購入しており、特にスケソウダラを中心としたすり身は水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や水揚げ数量の減少、中国等の新興国の経済成長による水産練製品需要の増加などによって価格が上昇いたします。また、新型コロナウイルスの影響により、漁場であるアラスカ湾での漁獲量の減少やすり身生産量の減少などの要因をもとに、将来的に原材料価格の上昇が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、様々な魚種や漁場のすり身を複数の購入ルートから分散調達することにより安定した原材料調達を行い、適正価格の維持に努めております。

(3) 国内市場の縮小に係るリスク

国内では少子高齢化が継続し長期的に市場が縮小していく傾向にあります。このようななかで、景気が大幅に後退したり、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社グループ商品の陳腐化やシェアの減少が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、常に消費者のニーズやライフスタイルの変化にきめ細やかに対応した商品開発を行い、新たな喫食機会の提供を行うともに、継続的な商品のリニューアルによる付加価値向上を目指しております。また、お取引先さまへの店舗巡回を行うなかで未導入商品の拡販や若年層や若年家族層に対するSNSの活用により購買機会の促進を図っております。

(4) 季節変動、気候変動に係るリスク
当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第2四半期連結会計期間に集中するため、第2四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。また、おでん商材である揚物や鍋物商材であるまいたけの販売状況は秋から春先にかけての需要期における天候、気温の変動に影響を受ける傾向があり、将来的には温暖化により販売機会が減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、他の四半期連結会計期間に対応する商品開発や食べ方提案により年間を通じた販売機会の平準化や拡大を図っております。

連結業績

	売 上 高		営業利益又は 営業損失(△)
	金額(千円)	百分比(%)	金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間	7,843,503	22.6	166,989
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間	11,728,191	33.8	1,386,921
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間	8,108,050	23.4	401,300
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間	7,009,481	20.2	△219,258
合 計	34,689,227	100.0	1,735,953

(5) 流通の変化に関するリスク

当社グループの商品は主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通じてお客さまへお届けしており、これらの業界の動向やお取引先さまへの経営状態、販売政策などの変化によって販売機会や販売価格は影響を受けます。また、インターネット販売の増加は、今後の販売政策に大きな影響を及ぼすと考えられます。
これらのリスクに対応するために、お取引先さまへの店舗巡回を行うなかで未導入商品の拡販や魅力ある売り場づくりの提案を行っております。また、自社ホームページ、インターネット通販会社や総合スーパーのEC販売サイトでの商品販売を通じて、インターネット販売の増加を図るとともにデータ分析等を通じて販売ノウハウを蓄積しております。

(6) 自然災害等に関するリスク

当社グループは、国内に本社をはじめ生産拠点として6工場、1栽培センター、販売拠点として8か所の支店、関係会社1社、またインドネシアに合弁工場を有しております。地震や台風等の大規模な自然災害、局地的かつ被害が甚大化する豪雨災害の発生などにより、管理部門の機能停止や工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされ、企業活動が広範囲に停止し、当社グループの想定を超えて、復旧までに長期間を要する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、「事業継続計画(BCP)」「自然災害対応マニュアル」のもとで迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、従業員安否確認システムを通じた従業員の安全確認、クラウドサービスやデーターセンター活用による情報システムの防御などの危機管理体制の構築を図っております。

(7) 環境規制に係るリスク

当社グループは、地球環境の維持は最重要課題であるとの認識のもと「環境方針」を定め、循環型社会の実現に向けて努力しております。しかしながら、将来的には気候変動リスクに対応するために、当社グループの取組みを超えた環境規制の強化や環境課徴金の賦課等が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、国や地方自治体の環境・リサイクル関連法令等を遵守するとともに、「環境汚染対応マニュアル」を制定し、環境トラブルの未然防止に配慮した企業運営を行っております。

(8) 人材確保に係るリスク

当社グループが持続的に発展していくためには多様で優秀な人材を確保し育成していくことが重要であり、従業員一人ひとりが活き活きと働き成長することが、当社グループの発展、成長につながるものと考えております。しかしながら、国内での少子高齢化は着実に進展し、また雇用の流動化によって若年層を中心とした人材確保には一層の困難が予想されます。
将来的に人材の確保が困難となる、あるいは人材の流出が増加する、または人材の育成が計画通りに進まないなどの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、ライフ・ワーク・バランスの充実に向けた施策や健康経営を推進し、多様な人材が活躍できる組織体制づくり、労働環境の整備・改善を通じた“働きやすい、働きがいのある会社”づくりを目指しております。また、職制や職能に応じた全社研修プランを作成し、誰でもが自ら学び成長できる研修体制を構築しております。

(9) 物流に係るリスク

当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しております。物流業界ではドライバー不足や高齢化が問題となっており、今後は物流の供給力が不足することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、各地に物流拠点の設置とその拠点を中心とした物流網の構築、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送の活用により、物流業界への負荷の低減を図っております。

(10) 法的規制等の変更に係るリスク
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令等の各種規制や海外進出先における現地法令等のもと企業活動を行っております。しかしながら、将来的に予期し得ない法的規制等の制定や変更があった場合には企業活動に制限が生じる可能性があるほか、法令違反や社会的要請に反する行為による処罰を受けた場合の企業活動の制限、対応コストの増加、あるいは当社グループが社会的信用を失墜することにより企業価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループの「行動規範」に基づき、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引等に取り組んでおり、各担当部門がリスク管理の統括部署であるリスク統括室と連携し、関連法令の遵守に努めております。また、定期的な従業員向けコンプライアンス研修の実施や「コンプライアンスの手引き」の配布を通じて法令遵守の徹底を図っております。

(11)海外事業に係るリスク
当社グループは、インドネシアに水産練製品の製造販売の合弁会社を設立するなどの海外事業を展開しております。しかしながら、当該国における景気や政治的動向、食品の安全性を脅かす事態、直近では新型コロナウイルスの感染拡大による経済、社会活動への影響など、予期せぬ事態の発生で事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、合弁事業については適切な人材を派遣し技術指導を行うとともに、定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。

(12)保有資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の用に供する固定資産や有価証券を有しております。しかしながら、これらの保有資産から生み出される将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要になる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、経営会議において経済合理性を検証した投資や保有判断を行っており、実施後も継続してモニタリングを行っております。

(13)情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、開発・生産・販売・管理等における各種の企業運営に関する重要情報、通信販売や各種販売キャンペーン等におけるお客さまの個人情報をコンピューターで管理しております。しかしながら、将来的に自然災害や停電等によるコンピューター機器・ソフトウェアの破損や情報の消失、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセスによる情報の流出、あるいはコンピューターシステムの障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、セキュリティ対策や個人情報保護の徹底を図るとともに、システム上のトラブルや脆弱性等が生じないように定期的にウイルスメンテナンスを実行しております。

(14)新型コロナウイルス感染のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は各国の経済活動に大きな影響を与えており、国内外でワクチン接種が進んでいるものの、感染の収束時期は予測が困難であり、当面は不透明な状況が継続するものと想定しております。このようななかで、当社グループ内での感染の発生・感染の蔓延等により工場の操業停止や営業活動の停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、「新型コロナウイルス等感染防止マニュアル」に基づき、従業員とその家族の安全確保を最優先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めております。