和弘食品株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	和 山 明 弘(注7)	1957年6月28日生	1981年9月 当社入社 1985年4月 当社取締役就任 1988年11月 当社常務取締役就任 1991年3月 当社代表取締役副社長就任 1996年11月 当社代表取締役社長就任(現任)	注1	21,300
取締役副社長	加世田 十七七	1965年1月19日生	1988年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行 2000年4月 ㈱電通北海道入社 2017年7月 当社入社 総務部長兼経営企画室次長 2018年3月 執行役員 管理本部長兼総務部長兼経営企画室次長 2018年6月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長 2019年6月 当社取締役 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長 2020年6月 当社常務取締役 管理本部長兼総務部長 2021年1月 当社取締役副社長 管理本部長(現任)	同上	500
専務取締役	谷 剛	1961年7月15日生	1985年4月 日清製油㈱(現日清オイリオグループ㈱)入社 2002年6月 日清オイリオグループ㈱業務用事業部マネージャー 2011年6月 同社加工油脂事業部マネージャー 2017年4月 同社大豆蛋白営業部長兼ヘルスサイエンス事業推進室主管 2019年4月 出向 上席執行役員 営業部長兼東京支店長 2020年6月 当社取締役就任 営業本部長兼営業部長兼東京支店長 2021年6月 当社専務取締役 営業本部長兼営業部長兼東京支店長(現任)	同上	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
取締役	大 村 誠	1962年5月7日生	1981年4月 当社入社 2007年4月 札幌支店長 2009年3月 東京支店長 2017年3月 執行役員 フードサービス部長兼東京支店長 2018年3月 上席執行役員 フードサービス部長兼東京支店長 2019年4月 営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長 2019年6月 当社取締役就任(現任) 営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長 2020年4月 営業副本部長兼営業業務統括部長兼札幌支店長(現任)	同上	1,000
取締役	後 藤 政 弘	1956年6月30日生	1980年4月 当社入社 2003年3月 当社取締役就任 2011年3月 当社常務取締役就任 商品部長兼品質保証室長兼CVS部担当 2014年6月 WAKOU USA INC.President(現任) 2015年4月 当社品質保証室担当兼CVS担当 2017年3月 2020年6月 当社常務取締役 当社取締役(現任)	同上	2,100
取締役	和 山 信 一 郎(注7)	1988年2月13日生	2010年4月 シジシージャパン㈱入社 2016年4月 当社入社 2020年10月 当社改革推進副部長 2021年6月 当社取締役就任 生産本部長兼改革推進部長(現任)	同上	3,700
取締役	加 地 賢 幸(注5)	1960年3月16日生	1982年4月 ㈱北海道銀行入行 2005年12月 同行芽室支店長 2009年4月 同行麻生エリア統括兼麻生支店長 2011年4月 同行国際部長 2013年10月 同行監査部長 2017年6月 同行常勤監査役 2018年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(リスク管理、監査グループ担当) ㈱北陸銀行取締役(非常勤) 2019年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(リスク管理グループ担当) ㈱北陸銀行取締役執行役員 ㈱北海道銀行執行役員 2021年6月 ほくほくTT証券㈱代表取締役副社長(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	同上	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
取締役	白 尾 直 樹(注5)	1961年4月21日生	1989年11月 東京短資グループ入社 2000年2月 東短インフォメーションテクノロジー㈱入社 代表取締役社長 2004年2月 東短ホールディングス㈱入社 取締役(兼務) 2008年4月 ジェイボンド東短証券㈱入社 取締役(兼務) 2011年11月 ㈱ミスミグループ入社 2012年11月 ミスミ金型企業体入社 代表執行役員社長 2015年12月 MIGサービスプラットホーム入社 副代表(代表執行役員待遇) 2018年12月 YNG㈱設立(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	同上	-
監査役 (常勤)	橋 本 充 生	1960年7月18日生	1983年4月 北海道財務局入局 2011年7月 東海財務局理財部理財課長 2013年7月 北海道財務局理財部金融監督第二課長 2014年7月 北海道財務局理財部主計課長 2016年7月 北海道財務局北見出張所長 2018年7月 北海道財務局証券取引等監視官 2020年6月 当社監査役就任(現任)	注2	-
監査役	森 本 清 (注6)	1943年3月17日生	1961年4月 札幌国税局入局 1998年7月 函館税務署長 2000年7月 札幌国税局課税第二部長 2001年7月 札幌国税局退任 2001年8月 森本清税理士事務所開設(現任) 2004年3月 当社監査役就任(現任)	注3	-
監査役	齊 藤 揮 誉 浩 (注6)	1961年8月29日生	1986年10月 監査法人榮光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2020年6月 EY新日本有限責任監査法人退任 2020年7月 公認会計士齊藤揮誉浩事務所開設(現任) 2021年6月 当社監査役就任(現任)	注4	-
計					28,800

(注)1.取締役の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2.監査役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。
3.監査役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.監査役の任期は、2021年6月24日開催の定時株主公開の終結の時から2年間であります。
5.取締役加地 賢幸、白尾 直樹の2氏は、社外取締役であります。
6.監査役森本 清、齊藤 揮誉浩の2氏は、社外監査役であります。
7.代表取締役社長和山 明弘と取締役和山 信一郎は、親子関係にあります。
8.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、技術開発部長兼購買部長山中 徹、商品部長兼経営企画室長島 圭吾、生産副本部長兼北海道工場長兼関東工場長川上 美輝の3名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役加地賢幸氏は、金融機関経験者として培われた企業経営及び監査業務に関する豊富な知識と経験を有しており、幅広い見地から当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たして頂けると判断しております。
なお、当社と同氏の間には特別は関係はありません。
社外取締役白尾直樹氏は銀行間取引仲介最大手の東京短資グループや生産材製造流通のミスミグループにて経営の指揮を執る等経営リーダーとして豊富な経験と海外事業を含む幅広い見識を有しており、当社グループの経営戦略の策定・推進に有用な助言を頂けると判断しております。
なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。
社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
齊藤揮誉浩氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に執行できるものと判断しております。
齊藤揮誉浩氏は公認会計士齊藤揮誉浩事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に、当社の監査人である現EY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。
社外監査役は、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
社外監査役は、監査役会において、監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めております。
また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席して会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取する他、会計監査人、内部監査室を管掌する取締役等との意見交換を通じて情報の共有を図っております。また、監査役と内部監査室とは常に情報交換を実施するとともに、監査役監査時には必要に応じ、内部監査室のメンバーが監査役の補助者として同行するなど密接な連携を図っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。