武蔵野興業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営環境の変化、特定の取引先等への依存等
各事業セグメントごとの記載におきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)当社グループを取り巻く経営環境 (4)中長期的な会社の経営戦略 (5)会社が対処すべき課題」等も併せてご参照ください。

(映画事業)
「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」が会社の経営の基本方針でありますが、一方、当該事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。快適に映画鑑賞していただける劇場空間を提供することが当社の責務であるとともに、当社の劇場規模や雰囲気に見合い、かつ集客力の高い作品を継続的に上映し続けることが興行成績の安定的な維持には不可欠であります。それだけ作品への依存度は高く、その選択によっては収益の減少につながるリスクが存在しております。
映画ファンの嗜好も多様化している現在、当社のようなミニシアター経営におきましては、シネコンとの差別化をはかりながらの上映作品の選定はより難しさが増しているといえます。そのため、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中から、より集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。
一方、近隣シネコンとの競合やミニシアター向け作品のヒット作不足、設備の維持管理に要するコストの増大も映画館経営における大きなリスクとなっており、また、自然災害の発生により営業継続が困難になるケースや、入居しているテナントビルの諸事情や停電等の影響による営業の休止・自粛、さらには新型コロナウイルス感染症等の流行またはその兆候が顕著となった場合につきましても、事業活動に大きな影響を及ぼし、収益性の低下による将来キャッシュ・フローの目減りにより、減損損失発生の可能性も顕在化してまいります。
また、映画配給事業においては、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する時期等を具体的に把握するのは困難であるものの、その可能性は常に認識しておく必要があり、殊に新型コロナウイルス感染症につきましては、当社映画館は2020年4月、5月および2021年4月、5月の一定期間、同感染症拡大防止のため休業しておりました。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する損失の発生があり、2021年3月期に特別損失として「臨時休業による損失」を計上し、また2022年3月期においても同様の損失を計上する可能性があります。同感染症に対しては、東京都や全国興行生活衛生同業組合連合会等の指針に準拠した予防策等を徹底し、リスクの軽減に努めておりますが、現時点においても同感染症が収束する時期は不透明であり、休館や販売座席数の制限等による映画館入場者数の減少もあり、2022年3月期以降の連結業績に影響を与える可能性があります。

(不動産事業)
当社の収益の大きな柱である不動産賃貸部門は、各賃貸物件の借主様が安定的継続的に入居していただけることが収益力持続の前提となっておりますが、テナントビルにおいて長期間にわたりテナントが決まらないケース等、その前提条件が困難な状況となった場合、会社の経営戦略でもある「グループ全体の事業資産をより有効に活用」し「確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していく」ことにリスクが生じるおそれがあります。
また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、さらには地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の瑕疵等による信用力の低下、また、新型コロナウイルス感染症の流行により、入居テナントの経営悪化による撤退や賃料の減少等も考えられ、当社の事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
現時点におきましては、商業テナントビルの老朽化に係る設備の更新は随時行っているものの、当社および連結子会社において、具体的に収益を圧迫するリスクとして顕在化する具体的な兆候等はありません。しかしながら、その可能性は常に認識しておく必要があり、これらのリスクが顕在化した場合、当該セグメントの収益減少に加え、減損損失の発生や信用力の低下、大規模修繕等による資金繰りへの影響等、グループ全体の業績に大きな影響を与えることが予想されるため、テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの経営状況に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。なお、一部関連会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に係る入居テナントの撤退等のリスクが発生しており、2022年3月期以降の持分法投資損益に影響を与える可能性があります。
(自動車教習事業)
自動車運転免許の新規取得者は、18歳～20歳代の若年層人口が大半を占めておりますが、今後統計的に若年層人口は減少の傾向にあります。若年層人口の減少は運転免許取得者の減少に直結するため、業界全体としても将来の収益の確保において重要な問題と認識しており、併せて昨今では、若年層の自動車運転免許離れという懸念もあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、教習所内外における交通事故に起因する賠償責任をはじめとするあらゆるリスク、設備の老朽化による維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、また、国内や世界の景況、中東情勢、自然災害の影響等、社会情勢の変化により原油価格が高騰し燃料費が増加するリスクも常に認識していく必要があります。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の休業や教習生の減少も、今後も引き続き予想されます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、当自動車教習所は2020年4月、5月の一定期間、同感染症拡大防止のため休業しておりました。現時点においては通常営業に戻ったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、また、減損損失等、現時点で顕在化する兆候が現れていないほかのリスクも含め、それらが顕在化する可能性の程度や時期を予想するのは困難でありますが、その可能性は常に認識しておく必要があり、それらが顕在化した場合、セグメント損失等の計上に加え、顕在化するリスクによっては信用力の低下により事業の継続にも影響を与えるため、教習メニューの多様化や、交通ルールをはじめとした従業員のコンプライアンス意識の徹底による地域の信用力の向上に努め、報告・連絡・相談を密にすることで、あらゆるリスクに対し柔軟に対応できる経営体制を整えてまいります。


②不採算事業からの撤退等の事業再編による影響
将来において当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、不採算事業からの撤退や関係会社の整理をはじめとしたリストラ等、事業再編を行う可能性がありますが、その場合、事業の撤退や事業所の閉鎖、関係会社の整理等に係る特別損失の発生等、係る事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におきましては、映画事業において固定資産の減損損失を計上したものの、不採算事業からの撤退等をテーマとした議論は経営会議等でも行われておらず、現時点において当該リスクは顕在化しておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期にわたった場合等、あらゆる想定のもとでリスクの見極めが必要であると考えており、これらのリスクに対処するため、各事業部門の予算管理を徹底し、経営環境の把握や専門家との協議等により、将来の事業の展望を早期に見極めることで、事業の撤退が最善という結論に至る場合においても損失の軽減に努めてまいります。

③既存の出資先等に関するリスク
当社グループはフィリピンの現地相手先との合弁会社「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」に対し出資を行っておりますが、同社の事業計画は当初と比べその進捗状況に乖離が生じており、そのため、2017年3月期と当連結会計年度に同社株式を減損処理いたしました。有価証券報告書提出日現在、同社に対する出資の額は全額減損処理しておりますが、同社の今後の方針について、引き続き現地相手先と調整・交渉を行っており、今後の同社の方針や財政状態の変化等により、予期せぬ費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、出資額に対して全額減損処理していることもあり、顕在化する可能性や当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性は低いものと考えておりますが、今後も、当該合弁会社の状況をしっかりと把握し、専門家と協議を重ねることで、早期に当該計画の方向性を定めてまいります。

④新規事業等に係る出資・投資額回収のリスク
当社グループが新規事業に係る一定の出資または投資等を行うにあたり、当該事業の業績・資金の運用状況によっては、出資金額または投資金額の回収に懸念が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、新たな出資・投資等の計画はなく、リスクの兆候はありませんが、既存事業の拡大等のため、関連投資先に一定の出資等を行うことを経営会議等で決定した場合、当該リスクが内在し、将来顕在化することも考えられます。そのため、新規事業計画や新たな出資・投資計画を検討することとなった場合は、その採算性と事業リスクを入念に検討し、出資・投資等の可否を慎重に判断してまいります。


⑤新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
武蔵野館、シネマカリテでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る各種感染症予防対策に取り組んでおり、2020年4月、5月および2021年4月、5月の一定期間、同感染症拡大防止のため休業もいたしました。営業再開後も、全国興行生活衛生同業組合連合会による「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、座席の隔席による販売や従業員の検温、マスクの着用、入り口の消毒液の設置、座席の上映ごとの消毒等を行っております。また、連結子会社の寄居武蔵野自動車教習所におきましても、埼玉県からの要請を遵守し、2020年4月および5月の一定期間休業し、業務再開後も全日本指定自動車教習所協会連合会による「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」に則り、各種感染症予防対策を実施し営業を行っております。
この結果、当連結会計年度の映画事業の収益は大きく減少し、また不動産事業においても、入居テナントの経営状態の変化などから、将来においても不動産賃貸事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、取締役会や経営会議等においても、映画館や自動車教習所の具体的な入場人員、入所者数に係る報告や入居テナントの経営状態に関する報告がなされ、変化する経営環境の把握に努めておりますが、同感染症拡大の防止が第一と考え、政府や自治体等からの要請の遵守に加え、各種予防対策を講じたうえ、事業を継続していくための経費節減対策等を話し合っております。
新型コロナウイルス感染症に起因する事業活動へのあらゆるリスクの発生と、それらがもたらす経営環境の変化を見通すことは困難であり、新型コロナウイルスの感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化にいかに対応し、事業活動を堅持していくか状況を見極めるため、引き続き対策を検討してまいりますが、同感染症の拡大に起因する収益減や減損損失等の発生により、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。まずはお客様と従業員の安全を第一に考え、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。

⑥固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業等の各事業セグメントに有形固定資産を有しており、これらの資産につきまして減損会計を適用しております。当該事業に係る資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額が回収可能であるか検証を行い、回収不能額が見込まれる場合は適切に減損処理を行っております。当連結会計年度におきましては、映画興行事業資産グループが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスになったことから、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、収益性が低下した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。今後も、将来的に経営環境等が変化し収益性が低下した場合や、固定資産の市場価額が著しく低下した場合などに減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常に認識しておく必要があり、経営会議等での各事業セグメントの業績報告をもとに、兆候がある場合は早期に事業セグメントの収益確保に向けた対策を検討してまいります。


⑦繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、将来の経営環境の変化等により、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常に認識しておく必要があり、連結会社の将来課税所得の見込額を随時更新し、リスクの兆候に細心の注意をはらってまいります。