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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L3LP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 奈良ゴルフ場株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
森本 俊一1945年7月29日2010年4月2011年3月
2020年6月
三和澱粉工業㈱代表取締役会長(現)
当社取締役
当社代表取締役(現)
(注)22
取締役岡橋 清元1949年9月28日2011年3月
2015年2月
当社代表取締役
清光林業㈱取締役名誉会長(現)
(注)22
2015年3月当社取締役(現)
取締役前田正一郎1943年7月24日2010年4月
2011年3月
2015年3月
2020年6月
イドタフレスコ㈱会長(現)
当社取締役
当社代表取締役
当社取締役(現)
(注)22
取締役豊澤 安男1941年6月9日2013年3月
2015年12月
当社取締役(現)
奈良豊澤酒造㈱代表取締役会長(現)
(注)22
取締役中田 善亮1962年3月5日2015年3月
2017年3月
宗教法人 天理教表統領(現)
当社取締役(現)
(注)22
取締役中本 勝1950年2月14日1982年3月
2018年3月
あすか法律事務所 所長(現)
当社取締役(現)
(注)22
監査役安本 幸泰1956年2月24日2015年3月当社監査役(現)(注)30
2020年6月近鉄グループホールディングス㈱
代表取締役副社長(現)
監査役松井 一雄1953年11月15日1996年7月
2020年3月
松井会計事務所 代表者(現)
当社監査役(現)
(注)32
14
(注)1.取締役の内、森本俊一、岡橋清元、前田正一郎の3名以外は社外取締役である。監査役2名全員は社外監査役である。
2.取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであるが、2020年12月期に係る定時株主総会で、取締役の選任が決議されず、臨時株主総会により審議されることとなったため、あらためて取締役が選任されるまで、会社法第346条第1項により、当該取締役は取締役として職務執行を行う権利と義務を有している。
3.監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.2020年6月、取締役前田正一郎は社長を辞任した。
5.2020年6月、取締役森本俊一は社長に就任した。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任している。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次
の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割に相応しい人格、識見及び専門的経験を備え
ているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任している。当社は、社外取締役を選任するための
独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏ま
えて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを
前提に判断している。
社外取締役の豊澤安男は奈良豊澤酒造株式会社の代表取締役会長である。当社と同社の間に、取引があるが取
引金額は僅少である。
社外取締役の中田善亮は宗教法人天理教の表統領である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役の中本勝はあすか法律事務所所長である。当社は同法律事務所との間で法律顧問契約を締結してい
るが、取引金額は僅少である。
社外監査役の安本幸泰は近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役副社長であり、同社は当社の
株式を保有している。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載の
とおりである。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はない。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04611] S100L3LP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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