フジッコ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	福 井 正 一	1962年9月11日生	1995年4月 当社入社 1996年6月 取締役就任 2000年6月 常務取締役就任 2002年6月 専務取締役就任 2004年6月 代表取締役社長就任 2021年6月 代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)3	1,021
取締役 専務執行役員	石 田 吉 隆	1960年12月4日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 取締役就任 2017年6月 常務取締役就任 2021月4月 取締役専務執行役員就任(現任)	(注)3	7
取締役 上席執行役員 コア事業本部長 兼マーケティング推進部長	荒 田 和 幸	1964年3月2日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 執行役員就任 2017年4月 上席執行役員就任 2018年6月 取締役就任 2021年4月 取締役上席執行役員コア事業本部長兼マーケティング推進部長就任(現任)	(注)3	7
取締役 上席執行役員 人財コーポレート本部長	寺 嶋 浩 美	1964年11月24日生	1987年4月 当社入社 2016年4月 執行役員就任 2021年4月 上席執行役員就任 2021年6月 取締役上席執行役員人財コーポレート本部長就任(現任)	(注)3	1
社外取締役	渡邉 正太郎	1936年1月2日生	1988年6月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)代表取締役副社長 2006年5月 公益社団法人経済同友会終身幹事(現任) 2008年6月 当社社外監査役就任 2012年6月 当社社外監査役退任 2015年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	2
社外取締役	小 瀬 昉	1947年3月17日生	2002年4月 ハウス食品株式会社(現ハウス食品グループ本社株式会社)代表取締役社長 2009年4月 ハウス食品株式会社代表取締役会長 2014年6月 ハウス食品グループ本社株式会社取締役相談役 2015年6月 ハウス食品グループ本社株式会社会長(現任) 2016年6月 一般財団法人食品産業センター会長(現任) 2020年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	2
社外取締役	池 田 純 子	1951年4月9日生	2002年11月 株式会社プラップジャパン常務取締役 2008年9月 株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役社長 2015年11月 株式会社プラップジャパン顧問 2021年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	藤 澤 明	1958年5月16日生	1998年4月 当社入社 2018年6月 監査等委員である取締役就任(現任)	(注)4	3
社外取締役 (監査等委員)	石 田 昭	1948年7月17日生	1992年5月 有限責任監査法人トーマツ代表社員(現パートナー) 2012年7月 株式会社京写 社外監査役(現任) 2013年6月 当社社外監査役就任 2016年6月 当社社外監査役退任 2016年6月 当社監査等委員である社外取締役就任(現任)	(注)4	-
社外取締役 (監査等委員)	曳 野 孝	1950年10月18日生	1992年9月 ハーバード・ビジネス・スクール経営部門主任研究員 2015年8月 コッチ大学管理科学・経済学部併任教授(現任) 2016年4月 京都大学経営管理大学院客員教授 2016年6月 当社監査等委員である社外取締役就任(現任) 2020年4月 京都大学経営管理大学院特命教授(現任)	(注)4	-
計					1,045

(注) 1 取締役 渡邉正太郎、小瀬昉、池田純子、石田昭及び曳野孝は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤澤明、委員 石田昭、曳野孝
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役 藤澤明、石田昭及び曳野孝の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
社長執行役員は1名で、福井正一、専務執行役員は1名で、石田吉隆、最上席執行役員は1名で、籠谷一徳、上席執行役員は7名で、コア事業本部長兼マーケティング推進部長 荒田和幸、生産本部長 竹村晋七郎、営業本部長 小段健男、開発本部長兼商品開発部長 丸山健太郎、デリカ事業部長兼デリカ東営業部長 吉島剛、人財コーポレート本部長 寺嶋浩美、経営企画本部長兼経営企画部長 尾西輝昭、執行役員は6名で、営業本部西日本統括部長 藤田一彦、デリカ事業部戦略担当部長 加藤肇、生産本部資材部長 嘉藤信一、営業本部東日本統括部長 宮本公資、生産本部製造部長 志賀重久、コア事業本部昆布・豆事業部長 紀井孝之であります。
6 当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んでまいりました。さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。
(取締役候補者の指名に関する方針)
以下の「フジッコ流サクセッションプラン」4つの考え方に基づき、取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。
(1) トップの意思決定、指示の集中力を高める(方針の一本化)
(2) 経営陣を多様な価値観を持つ層で形成する(ダイバーシティの進化)
(3) 質の高いガバナンス体制をつくる(ガバナンスも生産性を重視)
(4) 取締役の就任期間が長くなることで「停滞感」を生まないようにするため、トップ人事は、イノベーティブな発信を行う
(取締役候補者の指名に関する手続)
人事報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。
また、会社法第344条の2第1項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

② 社外取締役
当社の社外取締役は5名、うち2名は監査等委員である社外取締役であります。
(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役渡邉正太郎氏は、公益社団法人経済同友会終身幹事であり、過去に花王株式会社代表取締役副社長等の経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小瀬昉氏は、ハウス食品グループ本社株式会社会長、一般財団法人食品産業センター会長であります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役池田純子氏は、株式会社プラップジャパン常務取締役、株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役社長等の経歴がありますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役曳野孝氏は、京都大学経営管理大学院特命教授、コッチ大学管理科学・経済学部併任教授でありますが、当社と同氏及び大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。
(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。
独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1.(1)から(4)までに掲げる者
2.当社又は当社の子会社の業務執行者
3.最近1年間において、2に該当していた者
(注) 1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
(注) 2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
(注) 3 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。
(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外候補者を選任しております。
(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。
また、独立社外取締役のみを構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、監査室長、会計監査人及び内部統制担当執行役員と密に連携を取れる体制としております。