株式会社ロック・フィールド 事業等のリスク (2021年4月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス等の感染症について
当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府要請により臨時休業や営業時間短縮が実施され、非常に難しい店舗運営を余儀なくされました。当社グループでは、3つの自社ファクトリーで商品を生産し、百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内においてまん延し、当社内でクラスターが発生した場合には、該当する事業所、生産ラインまたは販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。また、今後の新型コロナウイルスの感染再拡大の状況によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置等を定め、適切な管理体制を構築しております。従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のBCP対策などの施策を通じた影響の極小化を図ってまいります。

(2)出店政策について
当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に退店費用など多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存店舗の強化とともに、生活圏立地等の新たな出店立地の開拓や、EC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に積極的に取り組んでまいります。

(3)競合について
当社グループの属する中食・惣菜業界においては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、コンビニエンスストアや食品スーパーなどとの従来からの競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオンラインショップの利用増加、飲食店のテイクアウトやフードデリバリーサービスの利用増加が急速に進み、他業種からの参入による競争が激化し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、ライフスタイルやマーケットニーズの変化に対応した商品・サービスを提供するとともに、WEB会員制度の認知度向上のためのプロモーション強化や、EC・卸事業の強化に積極的に取り組んでまいります。

(4)食品の安全性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、HACCPに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
しかしながら、BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、品質保証部による取引先の定期的な衛生点検など品質管理体制の更なる強化とともに、同一原材料における複数社購買や調達地域の分散などによって、特定産地への依存解消を図っております。

(5)法改正について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法(PL法)」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、現状の法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。
また、当社グループは、2021年4月末現在、店舗及びファクトリーで働く約6,450名のパート従業員を雇用しております。今後の店舗展開やファクトリー運営においても、パート従業員の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインにおける生産性向上、機械化・少人化の取り組みを継続して行なうとともに、適時に対応できるよう法令を遵守するための社内体制を構築しております。

(6)人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員は当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、IT化、機械化による従業員の業務サポートや、子育て世代をサポートする企業内保育室の運営などに取り組むとともに、労働環境の改善及び多様な働き方を可能にする人事制度の構築を推進しております。

(7)自然災害について
当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の大幅な低下や、コストの増加を招く虞があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不順等による作柄悪化が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産可能な相互補完的な体制の構築を目指すとともに、EC・卸事業などの強化による販路の拡大に積極的に取り組んでおります。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や事業計画に基づく計画的な原材料調達に積極的に取り組んでおります。

(8)個人情報について
当社グループは、WEB会員制度「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等不測の事態により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすとともに、企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、USB等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理(UTM)によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。