有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PV2T (EDINETへの外部リンク)
ホウライ株式会社 沿革 (2022年9月期)
当社は、1928年1月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年5月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年4月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。
年月 | 概要 |
1928年1月 | 旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。 |
1943年5月 | 蓬莱土地株式会社を合併。 |
1949年6月 | 損害保険代理店業務を開始。 |
1964年8月 | 蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。 |
1974年11月 | 蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。 |
1977年3月 | 新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。 |
1979年8月 | 西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。 |
1983年4月 | 蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。 |
1983年10月 | 蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。 |
1984年3月 | ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。 |
1985年2月 | 生命保険代理店業務を開始。 千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。 |
1985年6月 | ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。 |
年月 | 概要 |
1985年7月 | 銀座ホウライビル取得。 |
1988年10月 | ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の3社を吸収合併。 |
1990年8月 | ホウライカントリー倶楽部営業開始。 |
1991年4月 | 日本証券業協会に株式店頭登録。 |
1993年5月 | 西那須野カントリー倶楽部営業開始。 |
2000年3月 | さくら池袋ビル(現 ホウライ池袋ビル)、さくら巣鴨ビル(現 ホウライ巣鴨ビル)及びさくら五反田ビル(現 三井住友銀行五反田ビル)の一部を購入。 |
2000年6月 | 第1回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。 |
2001年9月 | 新宿ホウライビルを売却。 |
2002年2月 | 銀座ホウライビルに本社事務所を移転。 |
2003年5月 | 千本松温泉新設。 |
2004年12月 | 店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。 |
2005年3月 | さくら堀留ビル(現 ホウライ堀留ビル)を取得。 |
2006年9月 2010年4月 | 砕石事業廃止。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2016年4月 | 乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。 |
2019年2月 | 銀座ホウライビルを売却。 |
2019年6月 2020年4月 2020年7月 2020年8月 | パークナード三田聖坂を取得。 アーバンプレミア池尻大橋を取得。 さくら堀留ビル(現 ホウライ堀留ビル)に本社を移転。 アーバンプレミア秋葉原を取得。 |
2021年10月 | 牛乳製造を外部でのOEM製造に移行。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04691] S100PV2T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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