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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OSCJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 尾道ゴルフ観光株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年4月期)


メニュー沿革

経営指標単位第46期第47期第48期第49期第50期
2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
売上高千円206,685204,170201,436250,180267,859
経常利益千円3,1241,1965,11610,0703,489
当期純利益又は当期純損失(△)千円1,396△6,2762,2022,3091,391
持分法を適用した場合の投資利益千円-----
資本金千円94,00094,00094,00094,00094,000
発行済株式総数21,24021,24021,24021,24021,240
純資産額千円2,158,5912,152,3142,154,5162,156,8262,158,218
総資産額千円2,926,7722,870,0262,852,4782,872,3412,878,128
1株当たり純資産額101,628.59101,333.07101,436.75101,545.50101,611.02
1株当たり配当額-----
(うち1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)65.76△295.52103.68108.7465.52
滞在株式調整後1株当たり当期純利益-----
自己資本比率%73.7574.9975.5375.0874.98
自己資本利益率%0.06△0.290.100.100.06
株価収益率-----
配当性向%-----
営業活動によるキャッシュ・フロー千円51,02075,28636,96041,90956,773
投資活動によるキャッシュ・フロー千円△8,523△33,123△17,850△17,165△40,377
財務活動によるキャッシュ・フロー千円△41,066△33,778△18,624△29,694△30,361
現金及び現金同等物の期末残高千円80,89289,27789,76384,81270,847
従業員数111191020
[外、平均臨時雇用者数][17][15][17][15][6]
株主総利回り%-----
(比較指標:-)%(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価-----
最低株価-----


(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は関連会社がないため「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
3.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、また、第46期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率は証券取引所非上場のため該当事項はありません。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による影響は軽微であるため、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置は行っておりません。
7.当事業年度より、当社のキャッシュ・フローの状況をより明瞭にするため、リース契約に係るキャッシュ・フローはリース債務の返済のみを表示する方法に変更しております。これに伴い、前事業年度(49期)に係るキャッシュ・フローの表示を変更しております。詳細につきましては、(表示方法の変更)の(キャッシュ・フロー計算書)のとおりです。
8.第50期より従業員の区分の見直しを行い、嘱託・パート社員の常用雇用者は従業員数に含めております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04695] S100OSCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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