日本たばこ産業株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	丹呉 泰健	1951年3月21日生	1974年4月 大蔵省入省 2006年10月 財務省理財局長 2007年7月 同省大臣官房長 2008年7月 同省主計局長 2009年7月 同省財務事務次官 2010年12月 株式会社読売新聞グループ本社監査役 2012年12月 内閣官房参与 2014年6月 当社取締役会長(現任) 2015年6月 株式会社大垣共立銀行社外取締役(現任) 2020年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社社外取締役監査等委員(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社大垣共立銀行社外取締役 三菱UFJ信託銀行株式会社社外取締役監査等委員	2020年3月から2年	19,400
取締役副会長	岩井 睦雄	1960年10月29日生	1983年4月 日本専売公社入社 2003年6月 当社経営企画部長 2004年7月 当社経営戦略部長 2005年6月 当社執行役員 食品事業本部 食品事業部長 2006年6月 当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長 2008年6月 当社常務執行役員 企画責任者 2010年6月 当社取締役 常務執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当 2011年6月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2013年6月 当社専務執行役員 企画責任者 2016年1月 当社専務執行役員 たばこ事業本部長 2016年3月 当社代表取締役副社長 2020年1月 当社取締役 2020年3月 当社取締役副会長(現任) 2020年6月 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役	2020年3月から2年	31,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
※代表取締役社長	寺畠 正道	1965年11月26日生	1989年4月 当社入社 2005年7月 当社秘書室長 2008年7月 当社経営企画部長 2011年6月 当社執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当 2012年6月 当社執行役員 企画責任者 2013年6月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2018年1月 当社執行役員社長 2018年3月 当社代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) JT International Group Holding B.V. Chairman and Managing Director	2020年3月から2年	77,800
※代表取締役副社長	見浪 直博	1964年1月21日生	1986年4月 当社入社 2005年12月 当社経理部長 2010年7月 当社財務副責任者 兼 経理部長 2012年6月 当社執行役員 財務責任者 兼 経理部長 2012年7月 当社執行役員 財務責任者 2018年1月 当社執行役員副社長 2018年3月 当社代表取締役副社長 (現任) (重要な兼職の状況) JT International Holding B.V. Supervisory Board member	2020年3月から2年	31,700
※代表取締役副社長	廣渡 清栄	1965年11月11日生	1989年4月 当社入社 2010年7月 当社法務部長 2012年6月 当社執行役員 法務責任者 兼 法務部長 2014年7月 当社執行役員 法務責任者 2015年1月 当社執行役員 たばこ事業本部 事業企画室長 2017年1月 当社執行役員 人事担当 2018年1月 当社執行役員副社長 2018年3月 当社代表取締役副社長 (現任)	2020年3月から2年	28,500
※取締役	山下 和人	1963年2月4日生	1986年4月 当社入社 2007年5月 当社たばこ事業本部 渉外企画部長 2009年7月 当社たばこ事業本部 社会環境推進部長 2010年6月 当社執行役員 たばこ事業本部 渉外責任者 2015年1月 当社常務執行役員 たばこ事業本部 中国事業部長 2019年1月 当社専務執行役員 コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当 2019年3月 当社取締役専務執行役員(現任)	2020年3月から2年	20,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	幸田 真音	1951年4月25日生	1995年9月 作家として独立(現在) 2003年1月 財務省財政制度等審議会委員 2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授 2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員 2006年11月 政府税制調査会委員 2010年6月 日本放送協会経営委員 2012年6月 当社社外取締役(現任) 2013年6月 株式会社LIXILグループ社外取締役 2016年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(現任) 2018年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 作家 株式会社日本取引所グループ社外取締役 三菱自動車工業株式会社社外取締役	2020年3月から2年	0
取締役	長嶋 由紀子	1961年4月4日生	1985年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2006年4月 同社執行役員 2008年1月 株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス執行役員 2016年6月 同社常勤監査役(現任) 2018年4月 株式会社リクルート常勤監査役(現任) 2019年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社リクルートホールディングス常勤監査役 株式会社リクルート常勤監査役	2020年3月から2年	0
取締役	木寺 昌人	1952年10月10日生	1976年4月 外務省入省 2008年1月 同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長 2008年7月 同省国際協力局長 2010年1月 同省大臣官房長 2012年9月 内閣官房副長官補 2012年11月 特命全権大使中華人民共和国駐箚 2016年4月 特命全権大使フランス共和国駐箚 2016年6月 特命全権大使フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚 2020年4月 当社アドバイザー 2020年6月 丸紅株式会社社外取締役(現任) 日本製鉄株式会社社外取締役(現任) 2021年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 丸紅株式会社社外取締役 日本製鉄株式会社社外取締役	2021年3月から1年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	永田 亮子	1963年7月14日生	1987年4月 当社入社 2001年4月 当社食品事業本部 食品事業部 商品統括部長 2008年6月 当社執行役員 食品事業本部 飲料事業部長 兼食品事業部 商品統括部長 2008年7月 当社執行役員 食品事業本部 飲料事業部長 2010年7月 当社執行役員 飲料事業部長 2013年6月 当社執行役員 CSR担当 2018年1月 当社執行役員 社長付 2018年3月 当社常勤監査役(現任)	2019年3月から4年	12,400
常勤監査役	山本 博	1963年11月29日生	1987年4月 当社入社 2008年7月 当社たばこ事業本部 資材部長 2012年6月 当社監査部長 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	2019年3月から4年	2,600
常勤監査役	三村 亨	1955年12月26日生	1979年4月 大蔵省入省 2010年7月 金融庁総務企画局審議官兼 公認会計士・監査審査会事務局長 2011年7月 財務省近畿財務局長 2012年1月 防衛省大臣官房審議官 2012年9月 同省人事教育局長 2013年7月 同省防衛研究所長 2014年7月 同省経理装備局長 2015年10月 同省防衛審議官 2016年9月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長 2017年10月 株式会社エルテス取締役 2018年3月 弁護士登録 2019年3月 当社常勤社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 芝綜合法律事務所弁護士	2019年3月から4年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	大林 宏	1947年6月17日生	1970年4月 司法修習生 1972年4月 検事任官 2001年5月 法務省保護局長 2002年1月 同省大臣官房長 2004年6月 同省刑事局長 2006年6月 同省法務事務次官 2007年7月 札幌高等検察庁検事長 2008年7月 東京高等検察庁検事長 2010年6月 検事総長 2011年3月 弁護士登録 2011年4月 大和証券株式会社社外監査役(現任) 2013年6月 三菱電機株式会社社外取締役(現任) 2014年6月 新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)社外監査役 2015年3月 当社社外監査役(現任) 2020年6月 日本製鉄株式会社社外取締役監査等委員(現任) (重要な兼職の状況) 大林法律事務所弁護士 大和証券株式会社社外監査役 三菱電機株式会社社外取締役 日本製鉄株式会社社外取締役監査等委員	2019年3月から4年	0
監査役	吉國 浩二	1952年9月7日生	1975年4月 日本放送協会入社 2003年6月 同協会報道局経済部長 2005年6月 同協会横浜放送局長 2007年6月 同協会経営委員会事務局長 2010年2月 同協会理事 2012年4月 同協会専務理事 2017年4月 事業構想大学院大学副学長・教授 学校法人法政大学監事(現任) 2019年3月 当社社外監査役(現任) 2019年4月 社会情報大学院大学学長(現任)	2019年3月から4年	0
計					224,100

(注)1.取締役 幸田 真音、長嶋 由紀子、及び木寺 昌人は、社外取締役です。
2.常勤監査役 三村 亨、監査役 大林 宏及び吉國 浩二は、社外監査役です。
3.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
4.当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年6月に執行役員制度を導入しております。2021年3月24日現在で以下25名が選任されております。

役名	氏名	職名
社長	寺畠 正道	最高経営責任者
副社長	見浪 直博	最高財務責任者、コミュニケーション担当
副社長	廣渡 清栄	コーポレート・医薬事業・食品事業担当
専務執行役員	山下 和人	コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当
専務執行役員	福地 淳一	たばこ事業本部 国内たばこ事業CEO、事業企画担当
常務執行役員	前田 勇気	たばこ事業本部 国内たばこ事業CFO
常務執行役員	清川 栄一	たばこ事業本部 セールス担当
執行役員	小倉 健資	たばこ事業本部 渉外担当
執行役員	小川 千種	たばこ事業本部 原料担当
執行役員	中島 康裕	たばこ事業本部 RRPジャパンオフィスヘッド
執行役員	廣末 秀一	たばこ事業本部 マーケティング担当
執行役員	三木 啓介	たばこ事業本部 R&D担当
執行役員	小柳 明弘	たばこ事業本部 製造担当
執行役員	小口 徹	たばこ事業本部 中国事業部長
執行役員	土方 徹	たばこ事業本部 品質保証担当
執行役員	藤本 宗明	医薬事業部長
執行役員	大川 滋紀	医薬事業部 医薬総合研究所長
執行役員	古川 博政	食品事業担当
執行役員	中野 恵	企画担当
執行役員	柴山 武久	デジタライゼーション担当
執行役員	菊池 孝徳	総務担当
執行役員	森 功一	人事担当
執行役員	福田 浩之	コミュニケーション担当
執行役員	廣瀬 修	法務担当
執行役員	妹川 久人	サステナビリティマネジメント担当

(注)社長 寺畠 正道は、たばこ事業本部長を兼ねております。

② 社外役員の状況について
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
社外取締役幸田 真音氏は、過去に日本放送協会の経営委員を務め、現在は株式会社日本取引所グループの社外取締役です。当社は、双方との間に支払関係がありますが、その支払金額は、日本放送協会の2019年度経常事業収入の0.001%未満、株式会社日本取引所グループの2019年度連結営業収益の0.005%未満であることに加え、いずれも当社の2020年度連結売上収益の0.001%未満です。なお、日本放送協会との支払関係は、放送法に基づく交渉余地のない一定の受信料であることから、事業取引に該当しないものです。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役です。当社は、同社との間に採用等の取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2019年度連結売上収益の0.01%未満であることに加え、当社の2020年度連結売上収益の0.01%未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役木寺 昌人氏は、丸紅株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に資材調達等の取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2019年度連結収益の0.001%未満であることに加え、当社の2020年度連結売上収益の0.001%未満です。また、木寺 昌人氏は、2020年4月30日から当社非常勤アドバイザーとして報酬を受けており、2021年3月24日の定時株主総会での選任を以て当該契約は終了しています。同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営・事業への助言に対する対価として払われたものであり、当社所定の独立性基準(年間1,000万円未満)を満たしています。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役三村 亨氏は、過去に株式会社エルテスの取締役を務めておりました。当社は、同社との間にウェブ調査等の取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2019年度連結売上高の1.2%未満であることに加え、当社の2020年度連結売上収益の0.002%未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役大林 宏氏は、三菱電機株式会社の社外取締役及び大和証券株式会社の社外監査役を務めております。大和証券株式会社は当社株式を保有していますが、その持株比率は0.01%未満です。また、当社は双方との間に取引関係がありますが、その支払金額は、三菱電機株式会社の2019年度連結売上高の0.001%未満、大和証券株式会社の2019年度連結営業収益の0.001%未満であることに加え、いずれも当社の2020年度連結売上収益の0.001%未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役吉國 浩二氏は日本放送協会の出身者です。日本放送協会との支払関係は上述のとおりであり、特別な利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社に特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役幸田 真音氏は国際金融に関する高い識見及び政府等の審議会委員等を歴任された幅広い経験、並びに作家活動にて発揮されている深い洞察力及び客観的な視点を、社外取締役長嶋 由紀子氏は事業創発や企業経営に深く携わってきた経験及び監査役としての経験に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、社外取締役木寺 昌人氏は長年に亘り外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い知識を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。

・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役三村 亨氏は長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等としての豊富な経験を通じた金融、グローバルなリスクマネジメント、地政学、企業法務等の幅広い知見を、社外監査役大林 宏氏は法曹界における豊富な経験及び幅広い業界での社外役員としての経験に基づく高い識見を、社外監査役吉國 浩二氏は日本放送協会において報道局経済部長、経営委員会事務局長、専務理事等を歴任し、長年に亘るジャーナリズムで培われた政治・経済等の知見と、事業部門・間接部門全般に精通した経営の経験に基づく幅広い知見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、2012年4月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。
1 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者
2 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
3 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者
4 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5 当社の主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは監査法人に所属する者
7 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
8 当社から多額の寄付を受け取っている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
9 最近において上記2から8のいずれかに該当していた者
10 以下の各号に掲げる者の近親者
①上記2から8に掲げる者(法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者)
②当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員
③最近において①又は②に該当していた者
(注釈)
・当社が主要株主である法人等の団体
当社が、発行済み株式総数の10%超を保有している法人等の団体
・当社の主要株主/主要株主である法人等の団体
当社の発行済み株式総数10%超を保有している者/法人等の団体
・当社の主要な取引先/当社を主要な取引先とする者
事業年度において、当社との間で当社連結売上高の2%超の取引がある者/当社との間で取引先の連結売上高の2%超の取引がある者
・当社の主要な借入先その他の大口債権者
当社事業報告「企業集団の主要な借入先」に記載している金融機関及び過去の大型M&A時等にリリース資料等において借入先、主幹事会社等として記載した金融機関
・当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者
当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して事業年度に1,000万円超の報酬を得ている者
法人等においては、事業年度における年間総収入の2%以上。ただし2%を超えていなくとも、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価が1,000万円を超える場合は多額とする
・当社から多額の寄付を受け取っている者
当社から、事業年度に1,000万円超の寄付を受け取っている者。その者が法人等の団体である場合は、事業年度に1,000万円又は当該団体の年間総収入額若しくは連結売上高の2%のいずれか高い額を超える寄付を受け取っている当該団体に所属する者
・近親者
配偶者及び2親等以内の親族
・重要な業務を執行する者
役員、部長クラスの者
・遡及措置(「最近において」の判断基準)
過去5年を遡及期間とする

なお、上記注釈にかかわらず、対象者の過去及び現在の従業の状況等を調査検討した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、取締役会の承認を経て、当該人物を、独立性を有する社外役員とする場合がある。その場合は、判断理由を対外的に説明するものとする。

上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役幸田 真音氏、長嶋 由紀子氏及び木寺 昌人氏、並びに社外監査役三村 亨氏、大林 宏氏及び吉國 浩二氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。